明石市議会 2022-03-02
令和 4年第1回定例会 3月議会 (第2日 3月 2日)
令和 4年第1回定例会 3月議会 (第2日 3月 2日) 令和４年３月２日（水曜日）
令和４年３月２日（水）午前１０時開議
日程第１ 議案第１号から同第１１号、同第１３号から同第４４号まで一括上程
日程第２ 質疑及び一般質問
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〇会議に付した案件
日程第１ 議案第１号から同第１１号、同第１３号から同第４４号まで一括上程
日程第２ 質疑及び一般質問
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〇出席議員（２９名）
１番 家根谷 敦 子
２番 石 井 宏 法
３番 井 藤 圭 順
４番 灰 野 修 平
５番 竹 内 きよ子
６番 林 丸 美
７番 北 川 貴 則
９番 森 勝 子
１０番 大 西 洋 紀
１１番 丸 谷 聡 子
１２番 国 出 拓 志
１３番 飯 田 伸 子
１４番 尾 倉 あき子
１５番 吉 田 秀 夫
１６番 林 健 太
１７番 寺 井 吉 広
１８番 榎 本 和 夫
１９番 千 住 啓 介
２０番 楠 本 美 紀
２１番 辻 本 達 也
２２番 三 好 宏
２３番 穐 原 成 人
２４番 辰 巳 浩 司
２５番 坂 口 光 男
２６番 宮 坂 祐 太
２７番 佐々木 敏
２８番 松 井 久美子
２９番 梅 田 宏 希
３０番 出 雲 晶 三
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〇欠席議員
な し
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〇出席説明員（１９名）
市長 泉 房 穂
副市長 和 田 満
副市長 宮 脇 俊 夫
教育長 北 條 英 幸
理事（
総合支援担当）
・福祉局長 佐 野 洋 子
政策局長 横 田 秀 示
総務局長 島 瀬 靖 弘
市民生活局長
・豊かな
海づくり部長 前 田 豊
感染対策局長 違 口 哲 也
こども局長 永 富 秀 幸
都市局長 東 俊 夫
教育局長 村 田 充
ジェンダー平等推進部長
箕 作 美 幸
プロジェクト部長 小 柳 美枝子
財務部長 箕 作 浩 志
市民協働・生活部長 岩 﨑 充 臣
緊急生活支援部長 上 田 貴 弘
環境部長 石 角 義 行
子育て支援部長 長 田 一 夫
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〇
出席議会局職員（５名）
議会局長 和 気 小百合
議会局次長 西 海 由 昌
議事課長 杉 町 純 子
議事課係長 清 水 健 司
総務課係長 石 川 智 也
◎会議
午前１０時 開議
○議長（榎本和夫） ただいまから、休会中の本市第１回定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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◎議案第１号から同第１１号、同第１３号から同第４４号まで一括上程
○議長（榎本和夫） 議案第１号から同第１１号まで、同第１３号から同第４４号までの議案４３件、
一括上程議題に供します。
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◎質疑及び一般質問
○議長（榎本和夫） それでは、これより全議案に対する質疑及び一般質問に入ります。
通告を受けておりますので、順次発言を許します。
林 健太議員、発言を許します。
○議員（林 健太）登壇 おはようございます。
自民党真誠会、副幹事長、林 健太です。発言通告に従い、会派を代表して順次質問いたします。
１項目め、令和４年度当初予算について。
本市は、２０１２年から
人口増加基調に転じ、市内人口は市制施行後初めて３０万人を超えて現在に至っております。２０１５年から２０２０年の間の国勢調査に基づく人口増加率が全国６２中核市で１位、２０２１年に
生活ガイドドットコムが発表した全国戻りたいランキング１位と、まさに選ばれるまちになっていることが分かります。これは泉市長就任以来、継続的に行われてきた、こどもを核とした
まちづくり政策が要因の１つであると考えられます。
しかし、その一方、就学前児童数に大きな変化はないものの、第２子
保育料無料化施策や、昨今の共働き世帯の増加などの情勢からも、保育所等申込み率が年々増加し、
市内保育所等の新設・増設などを毎年行っているが、待機児童の解決には至っておりません。また、本市の財政負担も積み重なっております。大久保地区を中心に過大規模校への抜本的な解決策を見出せておらず、プレハブ校舎が常設化されるなどの校庭を見ても、健全とは言い難い状況です。そして、
市内道路状況においても、朝夕の通退勤の時間帯になると、東西の幹線道路は慢性的な渋滞に陥るとともに、抜け道として住宅地をすり抜ける車も少なくはありません。そのためにも
各種道路整備、とりわけ山手環状線の開通はもとより、
江井ヶ島松陰新田線の整備も、市民生活のためには急務であることは言うまでもありません。
さらに、
新型コロナウイルス感染症対策においては、積み重なった心身への負担は多大でもあり、ケアを必要としている市民への対応は最重要であることも言うまでもありません。また、幾度となく繰り返される
緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置により、あらゆる事業者の機会損失のみならず、市民の大切な時間や経験が奪われていると感じずにはいられません。全国からも注目を集める本市において、
新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、課題山積な中、市民生活の向上に向けての大切な１年の指標でもある令和４年度当初予算に関して質問いたします。
１点目、過去最大規模の予算編成について。本市の令和４年度当初予算の一般会計で、１,２０６億５,５５３万円と、過去最大規模の予算編成となっております。歳出要因として、投資的経費の
教育施設等ＬＥＤ化整備推進事業費や
山手環状線街路事業費の増、扶助費の
市立保育所等運営事業費や
障害福祉事業費の増などが挙げられていますが、これらを踏まえても非常に大きな金額となっております。持続可能な市政運営を行うためにも、毎年増加する予算に危惧する面はございます。最大規模となった本市当初予算の見解を問います。
２点目、
新型コロナウイルス感染症等への対応について。
新型コロナウイルス感染が国内で初めて確認された２０２０年１月１５日から２年以上過ぎてはおりますが、第６波と呼ばれる
オミクロン株への移行後、本市においても重症者率、死亡率は低下したものの、連日数百人という陽性者が出ているなど、過去の常識が通用しない状況になっております。ピークアウトの兆しは見えてきたとは言われてはおりますが、昨日も県が国への
まん延防止等重点措置の再延長を申請するなど、事の収束に関しては依然として不透明です。また、３回目の
ブースター接種が行われる中で、テレビやＳＮＳなどでは、一部の主観的情報や真偽不明の情報が出回っている中、市としては市民に正しい情報を伝え、理解してもらうよう努めなければなりません。その上で、希望される方には速やかに接種できる体制づくりはどのように考えているのか。また、予算に関して、予算編成時期を考慮すると、デルタ株を想定した予算編成にはなっていないのか。症状や陽性者件数が異なる
オミクロン株への対応はできているのか、市の見解を問います。
３点目、
ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた経済対策について。令和３年度の当初予算にも記載があり、未実施であった
キャッシュレス決済による
ポイント還元事業を含む、あかし生活・
地域経済応援キャンペーンですが、令和３年度内においても会派議員から実施時期の質問を繰り返し行ってまいりました。その際、国の動向、県の動向を見極める必要があると答弁され、１年間見極められずに今日に至り、令和４年度当初予算にスライドされる形になりました。また、１２月議会の会派議員からの質問に対し、理事者答弁としては、あかし生活・
地域経済応援キャンペーンの実施は、来年２月、３月のことを考えておりますが、１８歳以下への１０万円給付における５万円の
クーポン券事業が来春実施見込みであることや、
マイナンバーカード取得者への２万円
ポイント付与、
ＧｏＴｏトラベルの再開、ＧｏＴｏＥａｔの３月までの時期延長など、国・県の経済対策が進められており、なるべく重複を避け、計画的な経済対策とするためにもとある一方、議員再質問に対しての市長答弁では、間に合うようであれば何とか年度内にという思いはありますが、
クーポン券事業も１０万円のうちの５万円は、明石は年内に現金支給しますが、残り５万円は大体春とか、場合によってはもっと先になるというような形で国から御指導もありまして、有効期限６か月というようなお示しもありますので、実質的には春ぐらいから半年ぐらいの期間の有効期限で、１８歳以下だけに限定しますと、そうでない方でも生活お困りの方もおられますし、地域経済からしますとそれに付加して、さらにそういった何らかの施策があったほうがより望ましい面もありますので、今まさに国の情報を待ちながら検討しているところでございますや、春ぐらいには残り５万円のクーポン券をというふうな情報が入っておりますので、現時点ではそれに合わせて実施ということも含めて検討していきたいなという思いでございますと答えられております。結局のところ、国や県の経済政策とずらすのか、合わせて相乗効果を狙うのか、優柔不断な回答ばかりで、いつまでたっても時期の明言がありません。これ以上、市民の期待を裏切ることがないよう、実施時期について市の見解を問います。
４点目、旧
市立図書館跡地の返還について。去年１２月の一般質問で、会派議員が管理状況と利活用について質問しました。その際、市長答弁として、都市公園法の１０条には、満了した後に原則は原状回復だが、不適当な場合にはこの限りにあらずと明確に書いております。漫然と８億円の予算を伴って解体するのは不適当であることは明らかでありますから、そういう意味におきましては、あと１年半に迫っているわけではありません。あと１年半後の
占有許可権限で満了した後に、原状回復するか否かということを決めればいいだけでありますので、新年度予算で計上する必要は全くないと理解しておりますとあり、当初予算にもこの旧
明石市立図書館に関する予算計上はされておりませんでした。旧
明石市立図書館について、兵庫県と取り交わされた設置許可についての考え方等は、その後も変わっていないという認識でよかったのか、市の見解を問います。
２項目め、
市役所組織改正について。
１点目、
デジタル推進課設置の意図とその業務について。昨今のデジタル化への移行は、コロナ禍も相まって劇的に進んでいることは肌で感じております。総務省も、令和２年１１月より、各地方自治体が
情報システムの標準化、行政手続の
オンライン化などについて計画的に取り組む方策を検討するため、地方自治体の
デジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会を４回にわたり開催し、
自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定されました。本市においても、明石市
行政ＤＸ推進方針（案）が示されるなど、デジタル化に進むであろう兆候は見られ始めましたけれども、ＤＸという点では非常に遅れをとっているのが現状です。デジタル化の本質は市民の利便性の向上であり、職員の環境改善にも直結することからも、いち早く進めていく必要があると考えますが、本課設置の意図とその業務について市に問います。
２点目。
環境創造課設置と
カーボンニュートラルについて。２０２０年１０月、政府は２０５０年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする
カーボンニュートラルを目指すと宣言しました。排出を全体としてゼロというのは、二酸化炭素をはじめとする
温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。ここで
温室効果ガスの排出量、吸収量とは、いずれも人為的なものを示しています。
カーボンニュートラルの達成のためにも、
温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化をする必要があります。地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、２０１５年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保つとともに、１.５度に抑える努力を追求すること。今世紀後半に
温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、吸収源による除去量との間の均衡を達成すること等を合意しました。この実現に向けて、世界が取組を進めており、１２０以上の国と地域が２０５０年
カーボンニュートラルという目標を掲げているところです。気候変動の原因となっている
温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されております。国民一人一人の衣住食や移動といったライフスタイルに起因する
温室効果ガスが、我が国全体の排出量の約６割を占めているという分析もあり、国や自治体、事業者だけの問題ではありません。
カーボンニュートラルの実現に向けて、誰もが無関係でなく、あらゆる主体が取り組む必要があります。また、２０２１年４月当時、菅総理が、２０５０年
カーボンニュートラルに対し、パリ協定に提出した２６％削減目標（２０１３年比）を２０３０年、４６％削減としました。本市の現状として、数字においてはＣＯ2削減率２６.５％とあるが、残り８年で削減率４６％に引き上げる必要もあろうかと考えます。このたびの環境創造課の設置は、本市にとっても重要であることを考えます。本課の役割を市に問います。
以上です。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂）登壇 皆さん、おはようございます。
林議員の御質問の１項目め、令和４年度当初予算についてのうちの１点目、過去最大規模の予算編成についてお答え申し上げます。
まず初めに、本市を取り巻く状況についてですが、全国的に人口減少や少子高齢化が進む中、本市ではこれまで住みたい、住み続けたいまちの実現に向けて、とりわけこどもを核としたまちづくり、すべての人にやさしいまちづくりを重点的に推進し、積極的な施策展開を行ってまいりました。その結果、人口は増加し、昨年は市制施行後初めて人口３０万人を突破いたしました。さらに、人口増加に伴い、まちのにぎわいや税収が増加し、さらなる施策展開が可能となり、それにより暮らしの安心とまちの魅力が一層向上するという、まちの好循環が拡大してきたところです。財政面におきましては、こうしたまちの好循環により、本年度までに市税収入が１０年で約４０億円増加し、これらを財源とした積極的な予算編成によって、一般会計の予算規模につきましては年々増加し、４年連続で過去最高となってまいりました。さらに、新年度におきましても、引き続き感染症対策の強化等に最優先で取り組むため、必要な予算を当初予算として計上しているところです。また、現在、本３月市議会に提案しております第６次
長期総合計画となる
ＳＤＧｓ推進計画がスタートすることから、
ＳＤＧｓ推進計画元年予算として、
ＳＤＧｓ推進助成金の創設やジェンダー平等の実現、
まちじゅうバリアフリーなどの新規施策の取組を進めるとともに、生理用品の全市立学校への無料配付や、
給付型奨学金の拡充継続、養育費確保のための総合支援、
認知症サポーターの養成・活動支援など、さらにやさしいまちづくりに向けた施策の拡充を図ってまいります。加えて、脱炭素社会の実現に向けた取組として、教育施設等のＬＥＤ化の推進や、安全・安心の
都市空間づくりである
山手環状線街路事業等についても計画的に推進するなど、ソフト・ハードの両面から、ＳＤＧｓの理念を踏まえた
ＳＤＧｓ未来安心都市・明石の実現に向けた重点的な取組について、必要な予算措置を講じてまいります。
一方で、これらの施策の推進に当たっては、財源の確保が必要であることから、感染症対策に係る事業については、国からの
感染症対策地方創生臨時交付金等を最大限活用するとともに、
新規拡充施策の展開に当たっては、本年度より約２３億円の増となる市税や地方交付税、
医療補助制度の有効活用などを図っているところです。こうしたことから、新年度予算額につきましても、５年連続で過去最大規模となっておりますが、市の基金については、４年連続で１１０億円を超えており、現時点の見込みでは、新年度においても１００億円を上回る見通しとなっております。今後も引き続き、ＳＤＧｓの理念である「持続可能」、「誰一人取り残さない」、「パートナーシップ」に基づき、経済・社会・環境の三側面がプラスになる三方よしのまちづくりを推進し、まちの好循環の維持拡大による持続可能な財政運営の下、市民に寄り添ったまちづくりを、まさにまちのみんなで一歩ずつ着実に進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫）
違口感染対策局長。
○
感染対策局長（違口哲也）登壇
感染対策局長でございます。
御質問１項目め、令和４年度当初予算についての２点目、
新型コロナウイルス感染症等への対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染力の強いとされている
オミクロン株の影響により、今年に入り感染者数が急増いたしまして、２月の本市の感染者数は６,７４４人となり、これまでで最多であった昨年８月の６倍以上となりました。本市では、患者の症状に応じて必要な医療を受けながら療養できる
医療提供体制の構築と、発症を予防し、重症化を防ぐための迅速な
ワクチン接種を柱に対策を進めてまいりました。現在、保健所の職員だけではなく、他局から保健師や事務職員の応援、消防局から職員の派遣、さらには民間派遣人材の活用や県立大学からの看護教員の派遣を受けるなど、あらゆる人的資源を活用し、陽性者の対応等に当たっているところでございます。軽症、無症状の方にはＷＥＢ問診票でデータの入力をお願いをするとともに、健康状態の悪化が懸念される方には、保健師や看護師が電話をかけて、丁寧に健康状態を確認をするとともに、必要に応じて医師や看護師が自宅を訪問するなど、患者の症状に応じて適切な医療にアクセスできるよう取り組んでいるところでございます。
ワクチン接種でございますが、現在、接種対象となる２回目接種後６か月を経過した１８歳以上の方を対象に３回目の
ワクチン接種を進めているほか、３月５日からは、５歳から１１歳の小児への接種を開始をいたします。希望される方が接種できる体制を整えるとともに、テレビなどマスメディアのほか、ＳＮＳなどで
ワクチン接種に係る様々な情報が流れており、接種後の副反応や長期的な健康被害などを心配される方もおられることから、接種の判断に役立てていただけるよう、ワクチンの有効性や安全性に関する科学的知見に基づいた正しい情報を発信しているところでございます。現在、感染のピークは超えたものの、減少のスピードは遅くなっており、依然として警戒が必要な状況に変わりはないものと認識しております。来年度のコロナ対応に係る予算につきましては、昨年秋時点で感染状況や
ワクチン接種による重症化の防止効果を踏まえまして計上させていただいているところではございますが、今後の感染状況によりましては、必要に応じて予算措置につきまして議会と協議させていただきたいと考えております。引き続きワクチンの迅速な接種に取り組むとともに、患者の重症化を防ぐことを最優先に、
市内医療機関や明石市医師会などとしっかり連携しながら、対応に取り組んでいきたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫）
上田緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）登壇
緊急生活支援部長でございます。
私からは、１項目め、令和４年度当初予算についてのうち、３点目の
ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた経済対策についてお答えいたします。
コロナ禍によって厳しい状況となった地域経済の回復に向けた取組として、あかし生活・
地域経済応援キャンペーンを本年度当初予算に計上し、認めていただいているものでございます。
キャッシュレス決済ポイント還元等を活用し、市民生活と地域経済に効果的な取組を目指すものであり、社会のデジタル化への対応やコロナ禍で意識された非接触型による衛生面の対応など、市としても変化する
社会システムへの対応を目指すものであります。本年度においては、全庁挙げての
集団ワクチン接種の取組や、市民全員・
飲食店サポート事業、高齢者・
障害者サポート利用券発行事業など、他の市独自の市民生活を応援する事業、国の１８歳以下への１０万円給付などが重なり、あかし生活・
地域経済応援キャンペーンを実施するには至りませんでした。本事業におきましては、令和４年度に予算を繰越しし、実施したい考えであります。
オミクロン株の亜種であるステルスオミクロンの国内感染例が現れるなど、コロナ禍に関しては今後も予断を許さない状況であり、国・県の取組の動向、市民生活、地域経済の動向等を併せて見極める必要があろうと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫）
横田政策局長。
○政策局長（横田秀示）登壇 政策局長でございます。
続きまして、御質問の４点目、旧
市立図書館跡地の返還についてお答えいたします。
市立図書館につきましては、１９７４年、明石公園内の県立図書館に隣接した場所に、兵庫県から都市公園法に基づく占用許可を受け建設されたものであり、占用期間は２０２３年３月３１日までとなっております。このような状況の中、本市といたしましては、旧市立図書館に隣接する県立図書館を、明石海峡の眺望にすぐれた明石港東外港地区に移転し、文化芸術センターや全国豊かな海づくり大会記念施設としての水族館などと合わせた公共施設を中心とする整備を、昨年３月に県に提案したところでございます。県立図書館が明石港東外港地区に移転しますと、明石公園内に両図書館跡地というまとまった活用スペースが生まれ、県民・市民にとってより望ましい活用を図ることができるものと考えており、今後、県と具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
なお、県から占用許可を受けている土地の原状回復につきましては、そのための施設解体費用は約８億円と試算しており、単に解体するだけで多額の市民負担を伴うことになり、これでは到底市民に納得いただけるものではないと考えるところでございます。一方、両図書館跡地としての活用方法によっては、国からの財政支援や民間活力の導入により、解体費用について市民負担の削減が図られると考えております。こうしたことにより、単に原状回復することは不適当であると考えるところであり、都市公園法においても、この場合については原状回復するに限らないとされております。したがいまして、旧
市立図書館跡地につきしましては、多額の市民負担をかけ、単に施設を解体して県に返還するのではなく、県民・市民の方に喜んでいただけるよう、また、コスト面も含め、理解と納得が得られるものとなるよう、貴重な公共空間として、より有効な利活用に向けまして、県とよく相談しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 島瀬総務局長。
○総務局長（島瀬靖弘）登壇 総務局長でございます。
私からは、御質問２項目め、
市役所組織改正についての１点目、
デジタル推進課設置の意図とその業務についてお答えをさせていただきます。
本年４月に設置いたしますデジタル推進課は、本市行政のデジタル化について、新たに策定する明石市
行政ＤＸ推進方針に基づき、市民サービスの向上と業務の効率化をその役割として設置するものでございます。行政のデジタル化は、多様化・複雑化する市民ニーズや地域課題に対応するために、デジタル化により業務の効率化を図るとともに、人的資源を職員でないとできない市民に寄り添った仕事にシフトしていくことが、その大きな趣旨でございます。しかしながら、こうした改革は一足飛びに実現できるものではなく、まずは行政内部でデジタル技術が効果的に活用できる環境を整備し、段階的に具体的な目標を示し、１つずつステップアップする必要がございます。
その第１段階といたしまして、新年度には、まずは現行の紙ベースによる業務体系を見直し、デジタルデータに置き換えるために公文書の電子化、電子決裁の導入に向けての取組を進めていく予定でございます。紙で印刷された公文書を処理し、それを保管し、廃棄するという現在の流れは作業に大きな労力がかかるだけでなく、テレワークを導入できる範囲が限られてくる、また、ＲＰＡなどの新しいＩＣＴ技術を導入しにくいなど、多くの課題がございます。こうしたことから、ペーパーレス化による業務環境を整えていくことが重要であると考えております。
また、第２段階といたしまして、行政事務の手順そのものを見直していく必要がございます。総務省の自治体ＤＸ推進計画では、住民基本台帳や税などの自治体基幹業務システムの標準化、さらに、申請書類や事務手続の全国共通化が重点事項の１つとして挙げられております。総務省の計画におきましては、業務システムの標準化・共通化の目標時期が２０２５年度、令和７年度とされておりますことから、市におきましては、まずは現行の業務の流れ、フローを国が示す形に見直しを進めていく必要がございます。こうした取組は、市役所の数多くの部署に関係することから、市ではその推進体制として、副市長をトップとする明石市ＤＸ推進本部を昨年１１月に設置し、現在、順次その下に個々の取組に応じたプロジェクトチームを立ち上げて取組を進めているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行）登壇 環境部長でございます。
私からは、御質問第２項目めの２点目、
環境創造課設置と
カーボンニュートラルについてお答えいたします。
本市では、２０２０年３月に表明しました気候非常事態宣言において、２０５０年までにＣＯ2排出量と吸収量の均衡をとる実質ゼロを目指すとしたところでございます。脱炭素化に向けた世界の動きは日増しに加速しており、国においても昨年、地球温暖化対策計画の改定を行い、２０３０年度の
温室効果ガス削減目標を現行の２６％から４６％に引き上げるなど、国や自治体で今後実施すべき施策について取りまとめられたところでございます。本市におきましても、次年度の国の計画改定を踏まえ、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を改定し、削減目標を見直すとともに、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限活用に向けた施策のさらなる強化を図ってまいります。また、市民や事業者の再生可能エネルギー設備の導入を促進するため、既存の補助に加えまして、新たにネット・ゼロ・エネルギー・ハウスや太陽光発電設備の補助を創設するなど、気候非常事態宣言を踏まえた取組を一層推進してまいります。新設する環境創造課におきましては、改定する地球温暖化対策実行計画に基づき、
カーボンニュートラル実現に向けた施策を推進するとともに、生物多様性あかし戦略に基づき、自然共生社会実現に向けた施策を推進することにより、ＳＤＧｓの理念である環境、社会、経済の統合的な向上に努めてまいります。人員体制につきましては、施策のさらなる推進を図るため、事務が円滑かつ効率的に進められるよう強化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） それでは、答弁からの再質問をさせていただきます。
１項目めの２番目、感染対策に関してなんですけれども、現在も合わせて、この２年ちょっとで６回の波が来ていると。第６波と言われておりますので、その間、波があるように、収まっている時期とピーク時と、人員体制というのは同様の人員体制であるということはないかとは思うんですけれども、それに対して、やっぱりピークに差しかかってきたなといったときに、急いで人員体制を強化しないといけないというところは分かるかと思うんですが、その際なんですけども、看護師であったりとか、またあと相談オペレーターの人員を増やしたりとかする必要があろうかと思います。具体的には、その人員強化に係る期間と、またピークアウト、収まったときに、ちょっとこれ以上人数は必要ないですよねというときに、どのぐらいの期間で、契約委託になるんですかね、それを解除できるのかというところをお聞かせください。
○議長（榎本和夫）
違口感染対策局長。
○
感染対策局長（違口哲也）
感染対策局長でございます。
感染期の人員体制、特に健康観察とか相談ダイヤルのオペレーターや看護師等の御質問かと思いますが、ここに関しては民間人材の活用をしておりまして、１０人以上、かなりの人数、現状も増員をしておるわけなんですけども、一応契約に関しましては１か月単位で契約をするなど、かなり柔軟な契約をとっておりまして、ある程度必要に応じて対応できるような形、無駄のないような形で現状取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） それは、およそ１か月で、基本的には欲しい人材と人数というのは確保できるということでよろしかったですか。
○議長（榎本和夫）
違口感染対策局長。
○
感染対策局長（違口哲也）
感染対策局長でございます。
現状、こちらのリクエスト分の人数は確保できるというふうに考えております。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） それでは、
ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた経済対策についてなんですけれども、先ほどの答弁でなかったと言ったらいいんですかね、結局、時期はいつなのかというところを聞きたいんですけれども、これ、市長、時期はいつぐらいを計画されていますか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 林議員の改めての質問でございます。これもかねてから本当にお伝えしているとおりでありまして、コロナの状況の中でしっかり市民生活を支え、地域経済を応援するのは大変重要なことだと思っており、そこは全く同じ思いであります。あとは明石市のお金だけでするのか、できれば国や県のお金などを活用するのかについては、私としてはできる限り、国や県などのお金も活用したほうが、より効果が高いと考えております。そういった趣旨の中で、既に答弁申し上げておりますが、この間、実施に至らなかったという状況で認識しており、次年度、ぜひしっかりと対応したいと考えております。今日の時点でいつと言えるほど、まだコロナも収まっておりませんので、コロナの感染状況や、国や県がまた新しいメニューを出されると私は思っておりますので、そういった新しい国や県のメニューに合わせた形で、少し上乗せするとかという形の時期が望ましいというふうな思いは持っております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） 市長のおっしゃられる意味は十分分かります。プラスにしたいという気持ちも分かります。ただ、やっぱりその不確定要素に頼ることなく、しっかりと市で計画立ててする必要はあるのかなとは考えております。そういう流れでこの令和３年度も同じような御答弁で今に至って、実施されていないという経緯もありますので、しっかりと実施はするという明言だけは頂きたいなと思うんですけれども、必ず令和４年度中に
ポイント還元事業を行うということはよろしかったですか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 林議員の質問の中でも私の答弁、御紹介頂いた経緯がありますが、それこそ昨年の１２月時点ぐらいの段階だと、国としては子供たちへの１０万円についても、クーポンをというふうなことが、むしろ積極的に推奨していた状況でありまして、それこそ私の中でも、そうであればシンプルなクーポンじゃなくて、クーポンに合わせていろいろ対応可能かなとも正直検討はしておりました。ただ、結果的には、実質的には明石市もそうであるように、１０万円を全額現金給付という形になりましたので、いわゆる
クーポン券事業ではなくなった経緯があります。そういった中で、私としては、やっぱり国や県のほうが一定程度の施策があり、それにいい形で明石市が乗せられる時期が一番いいと思っております。
例えば、これまでも商品券事業なども、明石市は３割上乗せをやりましたけど、全額明石市ではありません。そういった国や県のスキームに付加する形で３割おトク商品券事業をやった経緯がありますので、私の中では、ぜひ国や県がいい形のメニューを出されたときに合わせて、時期を失することなく効果的にやっていきたいという思いであります。当然、地域経済まだまだ支援が必要ですから、せっかくの３億円ですので、しっかりと有効に使っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） 先ほど市長から３億円というところがあったんですけれども、これ、この令和３年度予算での計上で３億円でありまして、今年度も３億円ということになっているんですけれども、この間に全国的にも非常に多くの自治体が
キャッシュレス決済による
ポイント還元事業というのを行っておりまして、どんどん市民認知も高まっているということは数字にも出ているんですけれども、これ実際、そのまま３億円で足りますかね。
○議長（榎本和夫）
上田緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）
緊急生活支援部長でございます。
キャッシュレス決済の会社にお聞きしましたところ、明石市内におきましても
キャッシュレス決済のできる店舗数も増えておりますし、
キャッシュレス決済の利用者数も増えておりますので、この令和３年度の予算の計上時とは若干状況が変わってきているということは事実でございます。この予算の中でどのようなことができるかというようなところも含めて、今後しっかりと検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 市長としての率直な思いとしては、有効な施策であれば、また議会と御相談しながら、さらに補正予算で上乗せをするのは十分ありだと思っておりますので、別に３億円ありきだとは思ってはおりません。ただ、この間、一定のまとまった金額をもって、しっかり経済施策をという形の中でやってきておりますので、私の中では少なくとも３億円プラスアルファの額の経済支援策をしたいという思いは強く持っております。繰り返し言いますけど、したい気持ちはあるんですが、正直より効果的にしたいと思うタイプでありまして、市単独のお金だけでやると、やっぱり効果は薄いですし、もったいないので、やはり国や県に合わせて、そこに市を乗せてやったほうが、市民にとってもそのほうが効果が高いという思いを持っているということでございます。よろしく御理解お願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） それでいきましたら、令和３年度内にもそのチャンスは何度かあったかなとは感じるんですけれども、その際に、なぜ手を挙げて行わなかったのかというところになるんですが、その辺りはどうなんでしょうか。
○議長（榎本和夫）
上田緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）
緊急生活支援部長でございます。
答弁の繰り返しにはなるんですが、全庁挙げてのワクチン対応であったりとか、国の動向であったりと、こういった状況の中で実施するには至らなかったというところでございます。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） 他の自治体も行っていますので、明石でできないということはないかとは思うんです。やっている自治体がコロナ対策に全然出遅れているかといったら、そうではないと思います。ですので、しっかりと令和４年度は見ていきたいとは思っております。今、市長がおっしゃられたように、やりたい気持ちがあるということは信じますので、しっかりと計画を立てて行っていただきたいと感じております。それでよろしいですね。
○議長（榎本和夫）
上田緊急生活支援部長。
○
緊急生活支援部長（上田貴弘）
緊急生活支援部長でございます。
予算につきましては、令和４年度に繰越ししておりますので、しっかりと実施の方法、時期等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） では、次に移ります。
旧市立図書館についてなんですけれども、先ほど来から言われている、その考えというのは、県と相違ないということですかね。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） いわゆる市立図書館の問題、これまでも何度も本会議で答弁をしており、今日も担当局長から答弁したとおりであります。明石市としては、繰り返しお伝え申し上げますと、市立図書館については、もう明石市は明石駅前に移転し、大変好評で、ありがたい状況にあります。その跡地を返還するのは当然であって、返還は当然すると認識をしております。問題は、解体でありまして、漫然と解体をすると８億円もの市民の税金を使うことになりますので、漫然と解体するよりは、その後の目的が明確であれば、例えば県立図書館、残念ながら全国でワーストクラスと厳しい評価になっている県立図書館を、もし
明石市立図書館の跡地に拡充なさるんであれば、その関係で、当然、国や県のお金も入りますので、解体費用についてはもっと圧縮ができようかと思います。ですから、その後の、市立図書館の跡地利用をどうするかの中で、応分の負担を明石市がするのは当然だと考えておりますので、解体費用を持たないと言っているつもりはありません。ただ、目的もない状況で漫然と更地にするためだけに８億円を使うということは、税金の使い道としていかがなものかというのが、基本的な市長としてのスタンスであり、この点、県知事としっかり協議をしたいという思いであります。
かねて、また別の方から質問がありますけど、井戸知事とも大分この辺り話をしておりまして、井戸知事もゆっくり相談しようと、県立図書館の移転などについて相談しようというのが、井戸知事が退任される直前の話でありまして、私の認識は、当時の県のトップである井戸知事から、県立図書館の問題はゆっくり相談していこうというふうに言われた認識であり、そこから状況は変わっていないと理解している立場であります。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） 井戸知事とどういう話があったのかというのは、お二人の話でしょうから、我々には伝わってこないところはあるんですが、解体するというのは、当初から分かっていたわけだとは思うんです。設置許可が申請されたときから分かっていたと思うんですけれども、今の市長のお考えは、設置許可を得たときから同様の考えであったのかどうかというところを質問します。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） この点も、基本的に市長としての心持ちとしては、市民の税金をできる限り有効に使いたいという思いは一貫しているつもりであります。そういう意味では、例えば、魚住のし尿処理場跡地、今、文化財保管庫として整備をしておりますが、あれも御案内かと思いますが、当初、し尿処理場だけを解体するというふうな案も並びに検討しました。しかし、それだと単純に解体するだけになってしまいますので、市民の税金の使い方としては有効ではないという判断をいたしました。その中で、まず最初にやったのは、不動産関係の業者に売却し、その際、解体も売却したところにやっていただくという知恵を絞りました。その結果、いわゆる土地代金を極めて安くして、その代わりし尿処理場も解体頂く形で、固有名詞は避けますけども、ある不動産業者のほうが買い取られた経緯があります。しかしながら、残念ながらその不動産業者がその後、撤回をされまして、いわゆるもうその土地は戻しますとなった経緯がありまして、その結果、明石市にまたし尿処理場つきで戻ってきてしまった経緯があります。その中で明石市としては、何とかあの土地を有効活用したい関係の中で知恵を絞り、文化財保管庫として位置づけ、文化財保管庫の整備費用として国からも税金をしっかり頂く状況の中で、し尿処理場の解体、加えて文化財保管庫の整備をすることによって、土地の有効活用と解体費用の圧縮を図ったという経緯で認識しております。私の思いは一緒でありまして、図書館を潰すにしても、その後どうするかをちゃんと話し合ったほうが、明らかにコストが安く済みますし、その後の有効活用につながりますし、市民にとってもプラスだと考えておりますので、その点を兵庫県としっかり相談をしたいという認識であります。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） 先ほどの市長の答弁は、明石市の中で完結することやと思うんですね。これに関したら、県の土地であって、その上に明石市の箱物があるというところですから、例えられた内容が、状況が全然違うかなとは感じるんです。その設置許可について、旧
明石市立図書館からふるさと図書館に運営を変更するということで、新たに設置許可を求めるところが平成２９年に出されたかとは思うんです。その際なんですけれども、下段のほうに、許可期限までに施設の廃止に合わせ手続の完了をして土地を戻す、返還するというような旨が記載していたとは思うんですけれども、その辺り、どのような意味で記載されたものを申請されたのか、市長、お聞かせください。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） ここもそんなに難しい話ではなくて、土地についての上に建物が乗っておりますので占有と言いますけど、占用許可の権限の問題であって、占用許可の期限が来ますということですから、そのとおりで、期限が来ればその土地は返還するだけでありまして、別に法律どおりだと思います。
それとは別に解体をどうするかというのは、法律上も別の条文といいますか、ただし書きがありまして、不適当であれば解体しなくてもいいという条文ですから、そこはもう解釈になろうかと思いますけど、別にそのときに解体しとかないといけないというふうには法律上考えられませんので、そこはそうではないという理解をしております。法律としてはそれで私の言っていることで合っていると思います。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） 市長は弁護士ですので、そういった条文、追記の中で不適当であると。これは不適当だというのが泉市長なり、泉弁護士の見解だとは思うんですけれども、市も１０数名弁護士を雇われているといいますか、職員としているということなんですけれども、他の弁護士さんもその見解でよろしかったですか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） これも一般論でまず答えますけど、弁護士というものは依頼者とか相談者の立場に立って、まず法律を考えますので、その立場とかスタンスによって一定程度解釈が変わることはよくあることであります。そうでなかったら争いになりませんので。誰に聞いても同じ答えが出れば、そもそも争う必要すらありませんので、解釈が割れるからこそ、ある意味、一定程度の調整が必要になると思います。ですから、不適当という部分をどう読むかというのは解釈が割れるテーマだと思います。ただ、私は明石の市長ですから、シンプルに明石の市長としては、明石の市民の税金を無駄遣いしないような解釈をするという立場でありまして、繰り返し言いますけど、解体費用を一切持たないというつもりはなくて、持つにしても、漫然とその後何に使うかも分からない段階で急いで解体を全額持つことはないと、そこがちゃんとクリアになった段階で応分の費用負担をすればいい話だと思っておりますので、それは十分妥当な判断だと私は理解しております。それこそ兵庫県のほうが、県立図書館をどうなさるのかをしっかりと御検討頂かないことには前には進めません。県立図書館は全国ワーストクラスであって、本当に情けない状況であります。人口５００万人も超える兵庫県が、予算規模でも全国ワーストというのは、ほとんど本にお金を使っていない都道府県になってしまっています。大変もったいない状況でありまして、せめて平均並みの予算を使うとなれば、恐らく図書館の面積も足りませんので、市立図書館のほうに延ばしてきて、そこでもう少し新たなリニューアルをした県立図書館をお造りになるのか、はたまた大きくはなくても市役所周辺にコンパクトな県立図書館を移転なされば、そこに複合型として様々な要素も兼ね備えて、市民・県民に喜んでいただけるような図書館を造れるわけでありますから、その辺り、県のほうでもしっかりと御検討頂きたいと強く願っている立場であります。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） 度々この話になると、県立図書館の話になるんですけれども。私の知るところによると、県はもう移転しないということを決定されているといいますか、通達も来ていると思うんですけど、その辺りはどうお考えなんですか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 私は、その話については井戸知事との間で、じっくり相談しようというふうに、記録に残っておりますので、また出させていただいてもいいですけど、井戸知事との間で、市長と知事で県立図書館の問題はゆっくり相談しようということが合意であります。ですから、その合意に基づいて、新たな知事と協議をしたいという思いであります。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） それでは、今年に入っても、県から県立図書館を移転する考えはないですよという書面が来ているかと思うんですけれども、そうではなくて、市長はその前にもしっかりと井戸知事と話をしたことがあると。それも合意がとれていると。合意の証拠といいますか、書面が出せるんだということでよかったですか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） ちょっと今、手元にありませんが、そのときのやり取りの記録があったと認識しておりますので、また確認をした上で、出せるものであれば出したいとも思っておりますが、いずれにいたしましても、大きな話になります。県立図書館を今このまま放置するのか、拡充するのか、移転するのかでありますから、ここは当然、その組織のトップの判断を伴うテーマだと思います。それがどうかによって市立図書館のテーマも関わってくるという認識をしておりますので、私としては、近くに移転していただいて、あの跡地を一体として、さらに市民・県民のために活用していくのが１つの知恵としてあるのかなとは思っております。かねて井戸知事の時代は、井戸知事はアリーナ構想もお持ちでありまして、そういった中で明石公園の中にアリーナというふうな案もお考えでありました。私としては、アリーナにつきましては、若干相談を受けましたけれども、アリーナはプラスの面もありますけど、明石駅が大変渋滞になるというか、混むこととか、動線の問題とかも含めて、解決すべきテーマがあるとは認識しており、そのことは井戸知事にお伝え申し上げました。アリーナは大変ありがたい話ではありますけれども、若干課題もありますので、即答はできかねますというふうに井戸知事に答えた経緯もあります。
そういった中で、特に井戸知事時代は、明石公園についてもいろいろお知恵をお絞りいただいておりましたし、この砂利揚げ場も大変な御尽力を頂いて今のような状況になった経緯がありますので、私としては、ある意味、井戸知事時代からずっと御一緒にやってくる中で、それこそこの一帯につきましては、せっかくのいい場所だから、いいものにしたいねということは、私は一致していた認識であります。もうそういった中で、県立図書館も含めて、この一帯の土地と明石公園というものを、より市民・県民にとって望ましい空間にしていくために努力を尽くしたいという思いであります。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） 首長が変われば方向性が変わるというのは重々、これは当たり前と言えば当たり前ですから、今、齋藤知事になっていますので、基本的にはもちろん書面で交わしたりとか、契約といいますか、行政間でも契約なり何か申請書なり出されて、書面で交わしているのであれば、もちろんその内容は引き継がれるかとは思うんですけれども、あくまでも現兵庫県の意向というところは最優先に尊重しなければならないのかなと考えております。
つけ加えといいますか、県立図書館に関しては、もう移転や増設とかどうこうというのは、もちろんそれは県が主となってされることですから、先ほど来から、前々から言われている、泉市長が県立図書館の評判があまりよくないよとおっしゃるんやったら、もうちょっと泉市長の得意なソフト面で解決を願いたいなと思っているんです。こうしたらもっとよくなるよと、ソフト面での解決で。ハード面に関しては、そこはやっぱり県は県でするべきところかなと感じております。
次に移らせていただきます。
ＤＸに関して、デジタル推進課に関してなんですけれども、なぜ私が最初のときに、わざわざＤＸという観点で本市は遅れているんだということを言ったかといいますと、本年度予算の主な取組で、スマホ、スマートウォッチを活用した健康管理ということで、ここではアプリを活用して市民サービスを行っております。また、粗大ごみ収集のインターネット受付システムの導入、ここではインターネット上ということですけど、明石市のホームページから入っていくんだろうなと思っております。また、別のところで安全な道路維持のための道路通報システムの運用では、ここみてレポートというサイトでサービス提供を行うということになっておるんです。これ、やっぱり、サービスの提供元がもうばらばらなんですね。これ一昔、二昔前の話だと思うんです。全然市民目線で設計されていないんですね。デジタル化、デジタル化と言いますけれども、ただただ紙をＰＤＦにするとか、申込書をインターネット上にするとか、それがデジタル化とは思ってほしくないなと。ＤＸでしっかりと庁舎全体として勉強していただきたいなと思うんです。もう制度設計が全くなされてないと思うんですけど、その辺りはいかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 島瀬総務局長。
○総務局長（島瀬靖弘） 総務局長でございます。
議員のほうから御紹介のありましたとおり、近年のスマートフォンの普及など、社会全体での情報通信技術の目覚ましい発展で、利用者が直接いろんなサイト、オンライン等につながるデジタル環境が整備され、各種のサービスの普及拡大が最近顕著になってきております。行政サービスにおきましても、新たなデジタル技術を活用した様々なツールが開発されております中で、本市におきましても、市民の利便性向上のため、デジタル化の取組につきまして、できるところから順次進めている現状でございます。
市のデジタル化の取組にどのようなツールを使うかにつきましては、行政サービスを受ける市民のニーズに基づきまして、必要なデジタルサービスの要件、それから費用、使いやすさなどを総合的に勘案して、選択させていただいておるところでございます。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） 市民が使いやすいというところを第一に考えていただきたいなと思っております。例えば、以前から私どもも何度も申し上げているＬＩＮＥを使うというところ。公式ＬＩＮＥをしっかり使っていくというのも、１つの手かなと考えております。今、公式ＬＩＮＥを様々な自治体が非常に効果的に使われております。例えば、今あるようにごみ出しとか、いろんな道路上の不備などもＬＩＮＥ上で一括で操作できるといいますか、メニューとしてあるというところもありますし、コロナウイルスに特化した形でＬＩＮＥを活用されている自治体も多数あります。そして、一時はＬＩＮＥ自体が海外サーバーにデータが移っているんだというところで問題視されたことがあるんですけれども、現状はほぼ国内サーバーになっておるというところで、慎重を期するにしても、直接個人情報の入力などをしない限りには、基本的には安全なツールかなと考えておりますが、その辺り、もう一度再考してもいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 島瀬総務局長。
○総務局長（島瀬靖弘） 総務局長でございます。
ＬＩＮＥにつきましては、国内で幅広い世代に使われているＳＮＳツールでございまして、市民のニーズに応じて特定の地域や分野などの情報を提供でき、また、市民の方からも双方向の情報提供ができる特性があるなど、市民の利便性向上に有効なツールであるということは認識いたしております。他の自治体におきましても、例えば、まちの魅力やイベントの情報などの発信、それから各種申請の受付、災害時の情報提供など様々な活用がなされているところでございます。一方で、昨年、国外の企業が開発運用を行っていたことなど、ユーザーの個人情報の取扱いが問題となり、総務省によります自治体のＬＩＮＥの利用状況の調査を経まして、総務省のほうから昨年４月末に、その調査結果とＬＩＮＥの利用に関するガイドラインが提示されたところでございます。ガイドラインにおきましては、自治体が広報活動などで公表・公開を前提とする情報につきましてはＬＩＮＥで取り扱うことが許容されると明記された一方、相談業務など機密性のある個人情報を扱う場合には、ＬＩＮＥ社に情報を残さず、委託先企業のデータベースに直接格納するなど、厳格なセキュリティー要件を担保することが求められております。それを受けまして、国や各自治体では、ＬＩＮＥでの一部のサービス提供を停止するなどの対応がなされておりましたが、現在、各市におきまして、順次利用が再開されているところでございます。本市におきましても、そういった他市の状況を踏まえまして、本市におけるＬＩＮＥの活用につきまして、個人情報を扱う上でのセキュリティー基準等につきまして、検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） 先ほどありましたように、災害時とかというのも非常に有効かなと考えております。やっぱりハザードマップ、今回、また配られますけれども、自宅で目を通すというのは考えられるんですけれども、実際に災害が起きた、外で災害が起きたというときに、ハザードマップは何だったっけと、なかなか思い出せないこともありますので、様々な活用ができるかと思いますので、またしっかりと再考していただいて、できれば利用につなげていただきたいかなとも考えております。
そういった重要な課になろうかと考えておりますので、業務としての人員体制などはどう考えていますか。
○議長（榎本和夫） 島瀬総務局長。
○総務局長（島瀬靖弘） 総務局長でございます。
少子高齢化やデジタル化におきます社会の変革への対応につきましては、ＤＸはデジタルによる改革でございますので、ＩＣＴの導入による住民サービスの向上や業務の効率化だけでなく、業務プロセスや組織、働き方の見直しにも取り組んでいきたいと考えております。それぞれの業務につきましては、業務の所管課が取り組んでいくことになりますが、新たに設置いたしましたＤＸ推進本部を中心に、共通の業務の見直しでありますとか、複数の所管課に及びます業務の調整などを行いまして、市民にとって分かりやすい、使いやすいデジタルサービス、それから市役所内におきましては、デジタル技術が効果的に活用できるような体制というのをしっかり検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） このデジタル関連に関して、民間企業とかの出向とか委託とかというところをされている自治体もあろうかと思いますけど、その辺りはどうお考えですか。
○議長（榎本和夫） 島瀬総務局長。
○総務局長（島瀬靖弘） 総務局長でございます。
デジタル技術を使いました市民サービスを提供していくには、様々なデジタル技術を持ち、新たな発想でそれを駆使されております民間企業の活用というのは不可欠であるというふうに考えております。その活用につきましては、まずは本市の現状を踏まえて、市民にとって最適な行政サービスを進めていくにはどういった方法がいいのか、どういった連携が必要なのかにつきまして、市の現状をしっかり認識した上で、他都市の動向も参考にしながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） あとデジタル推進課ということで、昨今問題視されているサイバーセキュリティーなど、この辺りのお考えはどのようになっていますか。
○議長（榎本和夫） 島瀬総務局長。
○総務局長（島瀬靖弘） 総務局長でございます。
本市のセキュリティー対策でございますが、日々業務を行っている中で、まずは市民の方々の個人情報を守るということが最も重要であるというふうに考えております。まずその基盤となります住民記録、税など、いわゆる住民記録系のシステムにつきましては、インターネットとは接続をしない独立したネットワークといたしております。扱う職員につきましても、生体認証で登録された職員のみが情報を取り扱える仕組みといたしております。また、情報セキュリティーにつきましては、人的な面での管理も重要であると考えております。随時の研修をはじめ、他都市、民間企業で起こりましたセキュリティー事故の発生状況につきましても、情報共有をさせていただいております。そういった人的なヒューマンエラーが起こらないような形の体制もとらせていただいております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） それでは、次に移ります。
脱炭素といいますか、目標達成が非常に大きなものになっていますので、これってやっぱり排出抑制が本当に基本となるのかなと考えておるんです。植樹で何とかなるレベルでもないのかなと考えているんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
明石市も気候非常事態宣言におきまして、２０５０年にＣＯ2の排出を実質ゼロということの実現を目指すと表明しておりまして、先ほど指摘がありましたような国が目指す
カーボンニュートラルと同じ方向性でございます。次年度は地球温暖化対策実行計画を改定し、ＣＯ2をはじめとする
温室効果ガスの削減目標を見直すとともに、植栽にとどまらず抜本的な対策についての位置づけが必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） 関連するところではあろうかと思うんですけれども、工場の緑地面積率に関して、いろいろ考え方があるというところなんですけれども、その辺りも植樹がどうこうとかではなくて、先ほど言ったように排出量を抑えるというところが非常に重要なのかなと考えております。しっかりとこの本市としても、新しい考え、価値観を持って、しっかりと取り組んでいただきたいと。この
カーボンニュートラルに関しても、住む責任といいますか、自治体の責任として取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行） 環境部長でございます。
確かに議員のおっしゃるとおりだと思います。自治体の責任として、
カーボンニュートラルに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 大事なテーマなんで、もう少し補足説明させてもらいます。
林議員のほうから御紹介ありましたが、いわゆる工場緑地の問題、これにつきましてもいわゆる明石市、今回３月議会に上程させていただいておりますけども、まさに林議員御指摘のように脱炭素の要素を組み入れた案となっております。具体的には、工場が緑地率緩和に伴って工場を設置するときに、脱炭素の要素で工場を設置した場合には、ある意味、アドバイザリー会議がそれでよしとすれば、負担金ゼロで当然、工場は建つわけでありますので、まさに脱炭素の要素を加味した形の工場緑地の緩和の条例でありますので、その点、議員の御主張のとおりだと思いますので、ぜひ御理解よろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 林 健太議員。
○議員（林 健太） それでは、ぜひとも一日も早く公布を願っております。
○議長（榎本和夫） 次に、梅田宏希議員、発言を許します。
○議員（梅田宏希）登壇 質問に入る前に一言申し上げたいと思います。
私ども公明党は、結党以来、平和の党を金看板として５７年になります。今回のロシアによるウクライナへの侵攻は、圧倒的な武力による非道な主権国家への侵略であり、国際法への重大な違反であります。即時撤退と対話による停戦の締結を要求し、厳重に抗議するものであります。
それでは、本題に入ります。
私は、公明党を代表して、通告に従い４項目について質問いたします。
１項目として、新型コロナウイルス対策について３点質問いたします。
２０２０年、令和２年１月に
新型コロナウイルス感染症の国内発症を確認して以来、２年が経過しました。
オミクロン株の感染拡大は収束せず、高止まりの推移で、昨日、齋藤知事は
まん延防止等重点措置の２週間延長を申請しました。改めて医療、介護、救急、保健所等のエッセンシャルワーカーの皆様には、第６波の感染拡大と
まん延防止等重点措置の延長中で疲労も極点にあろうかと推察いたします。心から敬意と感謝を申し上げます。また、感染者には御回復とお見舞いを申し上げ、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。
質問の１点目は、
新型コロナウイルス感染症第６波への対策についてであります。
オミクロン株による感染が急速に拡大しています。病原性は低いと言われていますが、感染力が非常に強く、家庭、職場、高齢者施設、学校、幼保育園で感染が拡大しており、感染年齢別ではゼロから３０歳代が５割以上を占めています。重症化は少ないとしていますが、家族等の濃厚接触者に感染することで、基礎疾患のある高齢者、また高齢者施設のクラスター等でお亡くなりになる方も増えております。また、感染者の急増により、病院やホテル等での療養が追いつかず、自宅療養者が急増し、ケアの懸念事項にもなっています。また、報道によりますと、コロナ対応に当たる保健所職員等の約２割が過労死ラインの月８０時間以上の時間外労働を経験し、３割以上に鬱的症状があったと言われています。そこで、第６波の保健所人員体制の整備と自宅療養者への支援はどのように取り組んでいるのか、また、感染症の軽症・中等症向けの経口薬、飲み薬は２製品が承認され、国産経口薬も近々承認されると報道されました。この経口薬はコロナ対策の切り札と言われ、自宅療養者が拡大する中で、簡単に服用できるメリットがあります。ぜひとも早急に取り寄せて使用してほしいと思います。今後の見込み等について本市の見解をお答えください。
２点目に、ワクチン３回目接種の体制、進捗状況についてであります。３回目接種については、医療従事者の接種が１２月から始まり、現在は高齢者の接種を行っていると認識しています。薬事承認上、２回目接種から６か月後になっていますが、訪問介護、学校園の従事者などのエッセンシャルワーカーを含め、接種の早期化や前倒し接種について多くの方から要望を受けています。認識と対応についてお答えください。また、本市の３回目接種率が平均より低くなっております。対策についてお答えください。
３点目に、小児の
ワクチン接種の体制についてであります。厚生労働省は、５歳から１１歳の子供へのコロナ
ワクチン接種についてのお知らせとして、接種が受けられる時期を令和４年３月から開始予定とし、同年９月３０日まで行う予定としています。接種の対象については、原則、日本国内に住民票のある５歳から１１歳で国籍は問いませんとしております。特に接種をお勧めする方は、慢性呼吸器疾患、先天性心疾患等、重症化リスクの高い基礎疾患を有する方で、接種に当たっては、あらかじめかかりつけ医とよく相談してくださいとしております。本市のホームページでは、国は３月末までに約２９０万回のワクチンを供給する計画を発表しましたが、これは全国の５歳から１１歳、約７４１万人が２回接種するために必要な量の２割弱となっており、接種予約がとりにくい状況になることが見込まれますと言っております。また、新型コロナワクチンの接種は強制ではありません、ワクチンの有効性や安全性を踏まえ、お子様の接種を御検討ください、接種に不安を感じる方はかかりつけ医等に御相談くださいとなっています。小児の
ワクチン接種には、何かと話題性もあり賛否両論がありますが、本市の接種体制と今後の課題についてお答えください。
２項目として、令和４年度施政方針について４点質問いたします。
１点目は、ウィズコロナ・ポストコロナ社会への対応についてであります。施政方針の説明では、デジタル技術の積極的な活用など新たな生活様式にも対応したまちづくりに、官民連携で取り組むとありますが、行政・民間の連携とはどのような姿なのか、また、市民の取組と影響についてはどのような姿を描いているのか、具体的にお答えください。
２点目に、多様性を認め合えるまちづくりについてでありますが、とりわけジェンダー平等の実現に取り組むとあります。本市は、他市に先駆けてジェンダー平等に先進的に取り組んでおり、ジェンダー平等推進室を新設するとありますが、令和４年度にどのような取組を考えているのか。また、これまで国籍にかかわらず取り組んできたとありますが、本市に在住の外国籍は何か国で何人いるのか、多言語の対応はどうなのか、市内の安全標識等についてはどのように対応しているのか、これまでの取組と今後の対策についてお答えください。
３点目に、三側面からの統合的な取組によるまちづくりについてであります。施政方針では、ＳＤＧｓの１７項目の目標を包含する経済・社会・環境の三側面のまちづくりについて、一方を進めることにより一方が悪化することがないように総合的にバランスよく取り組み、さらに相乗効果を生み出せるようにとあります。この文言の行間にあるのは、このたびの工場緑地のあり方検討会の答申を基に提案された議案第４２号であろうと思います。しかし、視点が全く違うと疑問を呈するものであります。一方を進めるとは、工場内緑地の緩和のことで、経済のことを言い、一方が悪化するとは環境のことを言っているのでありましょうが、事実認識の誤りがあると言わざるを得ません。先週、市長を後援していた会社の社長をはじめ、市内経営者と意見交換の機会がありました。御見解を求めたところ、終戦後に広い敷地を求めて明石市に移転してきた。昭和２０年代に建てた工場があり、建て替えたいが２５％の環境面積率では建て替えができない。明石市民の従業員も多く働いていますが、設備の老朽化でこのような職場では働きたくないと、採用辞退や退職する理由にもなっている。また、あり方検討会の答申を見れば、全国のどこにもない４点の大変強い規制があり、法律にもない義務規定の内容では到底納得できるものではない。新しく省エネ設備投資をすることで、ＣＯ2の削減効果と設備工事の経済効果、事業の生産能力の向上、従業員の労働環境の改善効果と雇用の安定化。新設備の外観も周辺住民との調和がとれ、これまで以上に地域と連携がとれるとのことでした。これまで数十年にわたり法人市民税等を納め、雇用も明石市民を多く採用してきました。事業所税も負担になっているが、目的税として環境等にも適切に使っていただきたい。誠意を持って明石市に貢献してきたつもりである。非常に残念でなりませんと言われておりました。これこそ経済・社会・環境の三方よしではないかと。市の条例案では、将来の明石市の産業界にとっても大きな禍根を残すでしょう。我が社は限界に来ており、創業の地、神戸への本社移転も視野に検討に入りましたと言われていました。
市長は、令和２年３月２３日に気候非常事態宣言をしました。また、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体にも加盟しております。気候非常事態を宣言したからには、市長に管理責任のある市内９２％の緑地に、明石版ネット・ポジティブ・インパクト制度を適用すべきであります。この視点から、施政方針の一方を進めることによりとは何か、これは５つの無料化等により人口増加策を進めたことにあります。片や、一方が悪化するとは、宅地の拡大により都市緑地の減少による環境悪化であります。この環境対策に全力を挙げることこそ、社会と環境のバランスを回復することであります。
経済については、工場内緑地は工場立地法の改正であり、工場管理責任は会社法人にあります。会社法人は経営の発展と雇用の確保により、法人・個人市民税、固定資産税、都市計画税を納めていただくことが第一であります。これが市長の言うところの総合的なバランスがとれた施策であります。市内緑地の４％しかない工場内緑地に、権利もない市長が手を差し込むことは越権行為であり、三方よしにはなりません。改めて社会・経済・環境の三側面について市長の見解をお答えください。
４点目に、パートナーシップによる市民主体のまちづくりについてであります。市と共に市民、地域団体、事業者、ＮＰＯなどとありますが、明石市自治基本条例では、市民とは市内に居住する者（以下住民）、市内で働き、もしくは学ぶ者、または事業者等をいうとあります。なぜ条例の定義を使わないのか、何か別に意図があるのか、定義のとおりに市民主体とは、明石市に関係する住民も事業者も含む市民全体とすべきであります。パートナーシップとは信頼関係であり、明石市自治基本条例の市民との信頼関係をどのように構築するつもりか。御自分から信頼関係を崩していないかと危惧していますが、お考えをお答えください。
３項目として、市役所新庁舎整備について２点お聞きします。
１点目に、新庁舎整備の進捗についてであります。昭和４５年建設の現市役所は、５２年が経過しています。平成７年の阪神・淡路大震災で被災しましたが、本格的な耐震改修はしておらず、旧耐震基準のため南海地震には耐えられないと言われています。市民や市職員の命がかかった大変に重要な問題であり、南海地震はいつあっても不思議ではないと言われ、喫緊の対策が必要であります。耐震改修するか建て替えるかの議論は、特別委員会での当局の見解も、検討委員会の有識者判断も、建て替えで結論が出ました。また、建て替える場所についても、国の市町村役場機能緊急保全事業費２８億円の交付税措置に間に合うように、令和元年に議会の全会一致で現在地と議決したところであります。このような経過の中で、基本設計・実施設計の契約を結び、基本設計素案の市民意見を募集し、５００件を超える意見が寄せられ、いよいよ基本設計の仕上げに向かうところであり、当局は計画どおり進んでいると再三答弁をしてきました。ところが、コロナウイルスの蔓延を理由に、基本設計の完成が１年先延ばしになり、いよいよ交付税措置の期限が迫ってまいりました。総事業費１４７億円に対し、基金１６億円と国からの交付税２８億円により、明石市の実質負担額は１０３億円としていますが、交付税の２８億円は時限立法のため、期日が迫っております。国の緊急保全事業の有効期限は、基本設計は令和４年度完成、実施設計は令和５年度完成が最終の期限であります。この期日を過ぎると２８億円の交付税は入らなくなります。市長は議会の全会一致での議決に真摯に向き合い、交付税獲得に全力を挙げなければ大変な損失になりますが、現状と対応についてお答えください。
２点目に、新庁舎整備と明石港東外港地区の再開発についてであります。令和４年度予算案の市役所新庁舎建設事業の内容を見ますと、基本設計の設定をさらに１年延期し、隣接する明石港東外港地区再開発との連携を図りながら、設計業務及び空間整備支援業務に取り組み、新庁舎整備に向けた検討を行うとなっております。昨年１２月の本会議で市長は、明石港東外港地区の整備について、県との協議を年明けに行いたいと答弁しました。ところが、本年になって県から、県立図書館も芸術文化センターも、水族館や海の博物館も、県が設置する計画はないと通知してきました。市長は協議を行うとしていますが、協議が順調に進んでいるとは到底思えません。さらに、市長のツイッターには、県用地に新庁舎を描き、さらに１階にさかなクン水族館としたレイアウト図を掲載しておりますが、齋藤知事からは、明石市単独の整備計画であれば相談に乗ります程度の回答であります。明石港東外港地区と新庁舎の連携を図りながら検討するとの事業計画では、令和４年度中の基本設計の完成は無理と判断するしかありません。そうなれば、国の交付税２８億円は入らず、市民の血税の負担になります。議会の全会一致の決議は、二元代表制の市民の代表である議会の全議員の総意であり、全市民の総意であります。市長も厳粛に受け止める責任と義務があります。事ここに至ったからには、明石港東外港地区と市役所新庁舎の連携は取りやめて、新庁舎整備を先行して、基本設計は令和４年度に、実施設計は令和５年度に完成することが、市長の取り組むべき最も大事な行動であります。市民の税金を無駄にしないように、誠実に全力を挙げることを強く求めるものであります。市長の決意のほどをお答えください。
４項目として、あかし動物センターについて３点お聞きします。
１点目に、センター開所から４年目の総括についてであります。２０１８年４月開所以来、３年１１か月が経過しました。犬猫に関して、あかし動物センターとしての目標、受入数、譲渡数、殺処分数、殺処分率についての推移と今後の取組についてお答えください。
２点目に、関係機関等との連絡協議会についてであります。令和２年環境省告示第５３号の、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針によりますと、関係者間の協働関係の構築にさらなる推進が必要としています。これまでも再三要望してきましたが、あかし動物センターとしての連絡協議会の実態はどうか。また、今後の取組についてお答えください。
３点目に、（仮称）あかし動物愛護条例の制定についてであります。令和元年１２月議会でも、中核市になり本市の条例制定について強く要望してきました。国や近隣他都市の動向などを踏まえた上で、条例制定の必要性も含めて、自治会等の地域の方々やボランティアの方々、さらに市議会や関係機関と共に検討を進めてまいりますと答弁がありました。あれから２年が経過しましたが、（仮称）あかし動物愛護条例の制定について、検討の経過と今後の進め方についてお答えください。
以上です。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂）登壇 １項目めの新型コロナウイルス対策について、順次お答えいたします。
新型コロナウイルスの感染状況ですが、御承知のとおり、今年に入り
オミクロン株の感染拡大により、本市でも１月の中旬からすさまじい勢いで感染者数が増加し、２月３日には４４０人の新規感染者数が確認されるなど、これまでをはるかに上回る感染状況となりました。現在、感染者数は減少傾向にありますが、減少のペースは鈍化しており、さらに現在、流行している
オミクロン株より感染力の強いとされるステルス
オミクロン株の市中感染が全国で確認されているところであり、いまだ感染の収束が見通せない状況にあると認識しているところです。こうした中で、市民に最も身近な基礎自治体として、市民の命と健康、そして生活を守るため、市内の医療機関や明石市医師会など、関係機関としっかり連携しながら、オール明石で対応に全力で取り組んでいるところです。
まず、
新型コロナウイルス感染症第６波への対策ですが、
医療提供体制につきましては、市内の医療機関に協力頂き、入院病床を第５波のときから１４床を増やし、計５医療機関５１床を確保するとともに、入院病床を有効に活用するため、１３の後方支援病院への円滑な転院に努めました。高齢者施設でのクラスターの影響もあり、一時、病床が逼迫する状況が続きましたが、県や
市内医療機関と連携しながら入院調整するなど、緊急性のある方が入院できるよう取り組んでまいりました。また、自宅療養者が一時２,０００人を超える状況となりましたが、重症化リスクのある方などには電話などで保健師や看護師が迅速かつ丁寧に健康観察を行うとともに、必要に応じてパルスオキシメーターを配付し、また、御自身で食料調達が困難な方などにつきましては、食料や生活物資を配達いたしました。さらに市内４２の医療機関や保健所の医師が、必要に応じて在宅療養者の往診に当たり、治療薬の処方や酸素濃縮器を患者自宅に設置するなど、患者の重症化を防ぐことを最優先に取り組んでまいりました。こうした対策を推進していくに当たりましては、保健所の人員体制のさらなる増強が不可欠であったことから、人事異動により新たに職員を配置するとともに、本庁から保健師や事務職員の応援、さらに民間の派遣人材の活用などを行い、保健所の体制を強化いたしました。なお、経口薬につきましては、コロナ治療の大きな武器の１つと認識しており、現在、海外のメーカー２社の飲み薬が緊急承認されており、既に
市内医療機関で使用されているところであります。感染者の重症化を予防するため、引き続き市内の医療機関とも連携しながら、経口治療薬を積極的に活用できるよう取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス
ワクチン接種の２点の御質問にお答えいたします。
まず、３回目の接種ですが、２回目接種を終えて６か月を経過した１８歳以上の市民を対象に実施しております。国が示した接種間隔は、当初８か月でしたが、本市では３月より、全ての方が６か月で接種できるよう、市内約１２０の医療機関で個別接種を行うほか、土曜・日曜には市内２か所で集団接種を実施しております。こうした接種に加え、高齢者施設などでの接種、入院患者への接種、明石市社会福祉協議会や明石市民病院と連携した障害者への接種、診療所の医師を主治医としている往診が必要な方への接種など、接種を希望される全ての方が安心して接種できるよう、多様な形で接種を進めているところです。
また、５歳から１１歳の小児へのワクチンの接種ですが、希望される方が身近なかかりつけ医と相談され、安心して接種を受けられるよう、市内２３の医療機関を会場として３月５日から接種を進めてまいります。小児への接種については、特に基礎疾患のある子供への接種は推奨されている一方、
オミクロン株に対する発症予防効果や重症化予防効果に関するエビデンスが十分でないことなどを理由に、予防接種法上の努力義務は適用されておりません。本市では、保護者の方々がワクチンの効果と副反応などのリスクを踏まえ、
ワクチン接種をするかどうかの判断ができるよう、ワクチンの有効性や安全性に関する科学的知見に基づいた正しい情報をしっかり発信してまいります。加えまして、明石市
新型コロナウイルス感染症の患者等に対する支援及び差別禁止に関する条例に基づき、感染者やその家族、
ワクチン接種を受けていない方が不利益な取扱いを受けることなく、安心して生活することができるよう努めてまいります。今後とも市民の皆様の命と健康を守るため、感染対策に万全を期してまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫）
横田政策局長。
○政策局長（横田秀示）登壇 政策局長でございます。
私からは、御質問の２項目め、令和４年度施政方針について及び３項目めの市役所新庁舎整備について、順次お答えいたします。
まず、２項目めの令和４年度施政方針についてでございます。
１点目のウィズコロナ・ポストコロナ社会への対応につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、ウィズコロナやポストコロナをキーワードに、国においてはテレワークや
オンライン化といった新しい暮らし方や働き方が提唱されております。このような世の中の動きを踏まえ、本市におきましてもコロナワクチンの予約専用サイトの開設や、市民講座の一部オンラインでの開催など、デジタル技術を活用した市民サービスの向上を図りますとともに、庁内におけるテレワークの推進など、働き方の見直しに努めているところでございます。さらに、新年度におきましては、本年１０月からの住民票等のコンビニ交付の開始をはじめ、国の自治体ＤＸ推進計画に掲げられた重点事項である自治体の基幹システムの標準化、行政手続の
オンライン化、マイナンバーカードの普及促進などを進めていく予定でございます。加えて、国が運営するマイナンバーカードを使ったオンライン申請サービスと市の基幹システムとを連携するためのシステム改修を計画しているところでございます。また、税務室内においてＲＰＡ導入による市税業務の事務改善をはじめ、新築家屋の現地調査や評価事務、並びに土地異動調査や家屋異動調査におけるタブレット端末の導入など、ＩＣＴ技術を活用した民間企業との共同研究を行ってきたところでございます。本市におきましても、情報通信技術のさらなる進展を踏まえ、こうした先進技術を積極的に取り入れ、官民が連携しながら多様化・複雑化する市民ニーズや地域課題に対応しますとともに、市民サービスの向上及び業務の効率化に取り組むほか、時代の変化に柔軟に対応できる事務執行体制を構築していく考えでございます。
次に、御質問の２点目、多様性を認め合えるまちづくりについてでございますが、本市は、年齢や性別、障害の有無、国籍などにかかわらず、誰もが安心して暮らせるやさしいまちづくりに取り組んでいるところでございます。新年度は、政策局にジェンダー平等推進室を新たに設置し、やさしいまちづくりの一環としてジェンダー平等の実現に向けた取組をさらに進めてまいります。主な取組といたしましては、災害時の対応強化に向け、女性を含めた多様な視点による検討を行うため、市の防災会議にジェンダー平等に関する専門委員を設置するほか、教育現場におけるジェンダーに係る意識の醸成を図るため、市内小中学校にジェンダー教育推進校を設置するなど、多角的な見地から多様な民意が反映できるよう、様々な取組を実施してまいります。
続いて、外国籍の方についてでございますが、２０２２年２月１日現在、本市には３,４４４人、６２の国や地域の外国籍の方が暮らしておられます。こうした外国籍の方に向けて、情報発信は重要なテーマであることから、市のホームページにおきましてはＷＥＢ上の自動翻訳に対応しているほか、生活に密着する分野、例えばごみの分別や災害時用の防災ガイドなど、各種パンフレットを多言語化するとともに、各地域の避難所などでは多言語かつ指差し確認ができるコミュニケーション支援ボードを備えるなど、生活に密着した必要な情報を提供できるよう取り組んでいるところでございます。また、教育分野におきましては、日本語の理解が難しい外国人児童生徒に対して、子ども多文化共生ボランティアを派遣し、多国籍の子供が安心して学校生活を送れるよう支援する取組を進めております。さらに、新年度にあっては、コミセン等で実施する講座について、字幕や音声解説を加えて配信することで、視覚や聴覚に障害のある人だけではなく、外国籍の方も自宅等でいつでも学習できる環境整備に取り組んでまいります。本市が目指す、誰一人取り残さないインクルーシブなまちの実現に向けまして、こうした外国籍の方も安心して暮らし続けていくことができるよう、今後も当事者の方々の意見を聞きながら、各分野においてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の三側面からの統合的な取組によるまちづくりについてでございますが、
ＳＤＧｓ未来安心都市・明石を目指す本市といたしましては、ＳＤＧｓの１７の目標を包含する経済・社会・環境の三側面のまちづくりについて、一方を進めることにより一方が悪化することがないよう、総合的にバランスよく取り組み、さらに相乗効果を生み出すことで、持続可能なまちづくりを推進することといたしております。
工場緑地面積率等の緩和につきましても、ＳＤＧｓの経済・社会・環境の三側面による検討を行うため、学識経験者をはじめ、経済団体、環境団体そして市民・地域代表によって構成する明石市工場緑地あり方検討会を設置し、総合的かつ十分な検討を行ってまいりました。同検討会からは、工場緑地の在り方として、地域産業の活性化と生活環境の向上というＳＤＧｓに関する重要なテーマについて、特定工場と地域、そして市が共に課題に向き合い、相互理解を深め、将来を見据えて取り組んでいく三方よしの明石市版ネット・ポジティブ・インパクト制度の導入を図り、工場緑地面積率等を緩和することとする旨の答申を頂いたところでございます。この明石市版ネット・ポジティブ・インパクト制度は、緑地面積率等の緩和により、経済面では特定工場が敷地を利活用することによって、労働環境の改善や雇用の維持確保、地域経済の活性化等が図られますとともに、環境面では良質な緑地の形成やＣＯ2排出量の削減などに取り組むことで、緑の機能や生活環境をはじめとする環境面の効果を高め、加えて、社会面では企業と地域、市が協定を締結し、三者が一体となって地域の課題解決に取り組むことで、地域の個性を生かしたまちづくりを推進することを目指しており、まさに
ＳＤＧｓ未来安心都市・明石にふさわしい内容となっております。なお、企業には一定の負担をお願いすることになりますが、明石市版ネット・ポジティブ・インパクト制度の取組によって、生産性の向上や労働環境の改善はもとより、地域や環境への貢献が評価され、企業のブランドイメージが向上することにより、経済面での様々なメリットを今後受けることができるものと考えております。市といたしましては、このたびの検討会からの答申を最大限尊重し、地域産業の活性化と生活環境の向上を目指すため、工場立地法に基づく特定工場の緑地面積率等の敷地面積に対する割合に関する基準を定めますとともに、特定工場の周辺地域における生活環境等の向上に資する取組を推進するための条例を本３月市議会に提案しているところでございます。
次に、市内全体の緑の在り方についてでございますが、都市の緑は、そこに住む人が豊かな自然を感じる大きな要素であり、明石市緑の基本計画は、都市の緑の保全や緑化の推進に向けて、緑や公園に関する目標や、あるべき将来像といった本市の緑化、公園整備施策の指針を定めております。本計画は来年度に改定する予定といたしておりますが、策定作業に先立って令和元年度には緑や公園整備の現況調査を実施いたしております。その結果、公園や緑地だけではなく、田畑などの農地や樹林地、草地等も含めた総面積や地域全体に占める割合である緑被率に関しましては、平成２２年度に２７.９％であったものが、令和元年度には２５.６％となっており、２.３％の減少となっております。これは、市街化区域内の農地が開発等により減少したことや、遊休地で住宅やマンション等の建築が進んだことなどが主な原因であると考えております。一方、これら宅地の開発に当たっては、緑地や公園、道路など生活環境面に資する施設の整備を開発事業者に義務づけ、保全と開発の調和に配慮しながらまちづくりを推進しており、現在工事を進めております１７号池魚住みんな公園につきましては、８ヘクタールに及ぶ広大なため池のうち、５.４ヘクタールを公園緑地として整備していくことといたしております。今後は、公園・緑地等の整備に当たっては、量だけではなく質も意識した緑化を推進してまいりたいと考えております。このようなことから、新たな緑の基本計画においても、本市のＳＤＧｓの理念を踏まえながら、中心となる公園整備や緑化の推進の分野におきまして、未来の子供たちによりよい環境を確保しますとともに、そこに住む人の生活の質の向上につながる、いつまでも選ばれるまちであり続けるための方策を盛り込んでいけるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目のパートナーシップによる市民主体のまちづくりについてでございますが、本３月議会に第６次
長期総合計画として
ＳＤＧｓ推進計画を、また、新年度予算として
ＳＤＧｓ推進計画元年予算を提案させていただいているところでございます。これらにより、新年度からは、
ＳＤＧｓ未来安心都市・明石の実現に向けまして、いつまでもすべての人にやさしいまちづくりをさらに本格的に進めていくこととしております。そのためには、ＳＤＧｓの基本理念である１７の目標にも掲げられておりますパートナーシップによる取組、まさにまちのみんなで市民目線による市民主体のまちづくりを推進していくことが重要であると認識しております。つきましては、新年度の重点的な取組の１つとして、ＳＤＧｓの普及啓発はもとより、新たに地域や市民団体、教育機関、事業者等におけるＳＤＧｓの積極的な取組を促進・支援する仕組みとして、新たに
ＳＤＧｓ推進助成金制度を創設することといたしております。なお、明石市自治基本条例において市民の定義については、議員御指摘のとおりでございますが、このたびの施政方針においては、市民の方々にこうしたまちのみんなでという趣旨をより分かりやすく伝えるための例示として、市とともに市民、地域団体、事業者、ＮＰＯなどという表現を用いているものでございます。
続きまして、御質問の第３項目め、市役所新庁舎整備につきまして順次お答えいたします。
まず、１点目の新庁舎整備の進捗についてでございますが、国の財政支援メニューである市町村役場機能緊急保全事業を活用し、市の財政負担を極力抑えるため、市議会において令和元年１０月に新庁舎の整備場所を現在地とする決議がなされたことを受け、本決議に基づく市役所新庁舎建設基本計画を令和元年度に策定したところでございます。令和２年度には基本設計と実施設計を一括した設計業務委託を実施し、整備に向けた取組を進めてきたところでございます。一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年１月に予定していた市民説明会を中止せざるを得ない状況等を踏まえ、市民意見を十分に反映する必要がある基本設計については策定を本年度に延期したところでございます。そのような中、本年度におきましては、市民の意見をお聞きするため、昨年４月１５日号の広報あかしにおいて意見募集を行い、５００名を超える方から意見を頂いております。意見では、防災面に関するものが多く、現在、基本設計の見直し作業を進めているところでございます。特に市のハザードマップの改定による浸水想定の高さの上昇に伴い、設計の見直しも行っているところであり、加えて隣接する明石港東外港地区も含めた一体的な活用も考慮の上、本年度の基本設計策定を延期することといたしております。なお、国の財政支援につきましては、これらの事情を鑑みて、基本設計を来年度末までに完了すれば適用可能との回答を県の担当部署より受けております。
続いて、２点目の新庁舎整備と明石港東外港地区の再開発についてでございますが、令和元年度に井戸前県知事と市長の間で、明石港東外港地区の一体的な開発の方向性を確認したことから、令和２年度に県と市が共同で協議体を立ち上げ、市役所新庁舎整備エリアと東外港地区の一体的な整備について、県民・市民にとって最大限魅力あふれるエリアとなるよう検討を進めてきたところでございます。当該エリアの整備に当たっては、井戸前県知事より市からの提案の依頼があったことから、本市といたしましては、民間施設のみならず、芸術文化センターや全国豊かな海づくり大会の記念施設としての水族館、海の博物館、県立図書館の明石公園からの移転など、集客力があり多くの県民・市民にとって望ましい魅力あふれる公共施設の整備案を提案しているところでございます。なお、齋藤県知事につきましても、県知事選挙の立候補予定者に送らせていただいた公開質問状の回答において、市と協議することをお約束頂いているところでございます。新庁舎の建設に当たっては、建設場所を現在地とする決議や市町村役場機能緊急保全事業の適用期限を踏まえつつ、新庁舎の整備はもとより、明石港東外港地区全体がよりよいものとなるよう、県と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。ついては、知事と市長の協議が早期に実現され、一体開発の具体的な方向を確立してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 石角環境部長。
○環境部長（石角義行）登壇 環境部長でございます。
私からは、御質問第４項目めの、あかし動物センターについて順次お答えいたします。
１点目の、センター開所から４年目の総括についてでございますが、あかし動物センターでは人にも動物にもやさしいまちを目指し、動物に対する理解や命の大切さを伝える普及啓発を行い、動物を飼っている人も動物を飼っていない人も、動物と共生できる社会の実現を目指しております。これらを実現するため、明石らしい取組としまして、動物愛護啓発については小学校出前授業を、飼い主のいない猫対策としましては、明石まちねこプロジェクトなどの施策を行ってまいりました。犬猫収容等の実績としましては、令和２年度の犬では、引取り及び収容頭数は１１頭、譲渡数は４頭、病気などによる致死処分数は１頭、致死処分率は９％となっております。次に、猫につきましては、引取り頭数は６９頭、譲渡数は４３頭、事故によって持ち込まれたものなどによる致死処分数は３１頭、致死処分率は４５％となっております。また、令和３年度２月末現在の犬につきましては、引取り及び収容頭数は４頭、譲渡数は１０頭、致死処分数はゼロ頭、致死処分率はゼロ％となっております。次に、猫につきましては、引取り頭数は２１頭、譲渡数は１８頭、致死処分数は３頭、致死処分率は１４％となっております。令和２年度に比べ令和３年度は、収容頭数、致死頭数の減少が見られ、今後も維持できるよう施策を進めてまいります。
２点目の、動物愛護管理法に定められている関係機関等との連携についてでございますが、環境省が定める動物愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針では、関係者間の協働関係の構築が必要としております。あかし動物センターでは、令和元年度に人と動物の共生によるまちづくり連絡会を設置し、動物虐待や多頭飼育崩壊、また、ひとり暮らしの方の入院などによる飼育困難や、動物に関する近隣トラブルなどの課題について、福祉やボランティア団体、警察など関係機関が集まり、情報を共有してまいりました。その結果、福祉関係団体や警察などから情報が入るようになり、協働して課題に対処してまいりました。今後につきましても、さらに連携を強化し、問題解決につなげてまいります。
３点目の、（仮称）あかし動物愛護条例の制定についてでございますが、あかし動物センターでは、兵庫県が施行する動物の愛護及び管理に関する条例に基づいて業務を行っております。なお、兵庫県内で動物センターを設置している自治体では、条例を制定しておりませんが、近隣では大阪市や京都市などが条例を制定しております。あかし動物センターでは、これまで明石まちねこプロジェクトを実施するなど、地域に根差した施策を推進してまいりました。その中で、明石市の目指すべき方向を検討してきたところでございます。今後もこの検討を継続し、動物と共生する社会の実現に向け、明石市が目指すべき指針の構築を図るとともに、地域の方々やボランティア団体など、関係機関から御意見を賜りながら、様々な課題を整理してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） それぞれに御答弁を頂きました。１回目の質問で、市長の見解を求めるというふうに私が質問した件ですが、まず市役所の新庁舎整備について、いよいよ来年度ということは、令和４年度に基本設計の完成、令和５年度に実施設計の完成がなければ、市町村役場緊急保全事業の今の推定では２８億円入るというお金が入ってこなくなってしまうんですね。ところが市長は、この明石港東外港地区の再整備と一体で検討していくというのが令和４年度のこの新庁舎の事業計画の中にそれしか書いていないんです。ですから、この議会の全会一致ということは、全議員が全会一致でこの庁舎を現在地で建てるということに合意したということは、市民の代表は議員ですから、市民の総意であり、市長はこの２８億円という国からの交付税、これを全力を挙げて守ることが今の市長の使命だと思うんですが、市長の決意をお聞きしたいと思います。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 明石市役所新庁舎については、大変大きなテーマだと認識をしております。議員御紹介のとおりの経緯でありまして、議会のほうで現在地で建て替えという話でありますので、それを踏まえて対応している認識で一致していると思います。
次、現在地でありますが、現在地というのは、まさにここが現在地でありますが、ある意味、その後、これも御案内のとおり、井戸知事と令和２年、２０２０年に合意をして、県の土地とこの市の土地を一体開発しようという形の合意がなされ、それに基づいての検討も続いてきている経緯があります。そういう意味においては、まさに現在地というのは、この一体開発が現在地でありまして、この一体開発の現在地の中で明石市役所をどこに位置づけるかという論点だと認識しております。
繰り返しになりますが、井戸知事退任直前でありますが、お話の中では、例えば県の土地の上に市のほうで、例えばいろんな施設を造るというようなお話もやり取りしておりました。そういう意味におきましては、県の土地、市の土地といっても共に公共用地でありますから、この一体の公共用地の中でどのように市役所を位置づけ、例えば市役所以外の公共施設などを位置づけるか。それに、その他の土地を、いわゆるどういうふうにグラウンドにするのか、はたまた一定程度民間の力をお借りするのかも含めて、やっぱり整理していく段階だと思います。そういった観点で、私としては、知事交代後の昨年の８月に速やかに協議と思っておりましたが、残念ながら、いまだ県知事との協議に至っておりませんが、今月末にも、豊かな海づくり大会で御一緒する機会もあります。会長、副会長の関係で隣に座ると思いますし、今月中に何とか、遅くとも４月中にはしっかりと知事と御相談をさせていただいた上で、井戸知事の延長線上の一体開発でいいのか、はたまた方針転換なさって、一体開発じゃなくて別々にということなのかは確認したいと思います。もし別々にということになるのであれば、明石市としては、この別々の市役所、明石市の土地の上でという形になりますので、おのずから一定程度結論は出てくると思います。ただ、一体開発のほうがメリットがある面も、やはりあろうかとは思っておりまして、その辺り、早急に詰めたいと思っております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） 今の市長の答弁では、令和４年度に基本設計、令和５年度に実施設計をしますという話ではなくて、ですから議会が総意で議決した現在地というのは、市長とちょっと見解が違うんですね。現在地というのは、市の所有地ということでスタートしたわけですから、それで合意をとったわけですから、過去の知事ですが井戸知事と話をしたら一体開発だとおっしゃっていますけども、先ほど、第１回目というか、質問の中で申し上げましたけど、県のほうは、この東外港地区に県の予算を入れて施設を造ることはありませんと。市が造りたいというのであれば、市の予算で造りたいというのであれば、相談に乗りますというのが現状でしょう。ですから、一番聞きたいのは、市長の決意として、この国の交付税に間に合わすように頑張りますという決意表明が欲しいんです。それはもう先延ばしにしてでも、市長の思いは県と一体に整備するということですか、どうですか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 誤解はないとは思うんですけど、一体にしようと提案いただいたのは県のほうからです。兵庫県のほうから、県の土地と市の土地を一体にしようという御提案を頂いて、その結果、市としてもそれを了とし、２０２０年度から県・市一体開発の議論が進んでいる経緯でありまして、もし県が方針を撤回なさるんであれば、撤回なさる御説明を頂かないと、明石市としては県・市一体開発で、この一体の土地でどういう絵を描くかの中で、明石市としても御提案してきた経緯がありますので、その辺りは本当に早急に知事本人と詰めたいと思います。知事と会わないことには話は始まらないという思いであります。
○議長（榎本和夫） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） 市長、話をはぐらかさないでください。国の交付税の２８億円が入らなくなった場合は、市民の税金で２８億円を負担することになるんです。市民にとって大損害なんです。それを市長が、県が、県がと言っていますが、県は市が勝手にするのであれば、どうぞ相談に乗りますと、そう言っていて、全然前に施設を県が設置するというのはありませんと言っているわけですから、その辺りを言っているんじゃなくて、国の交付税を受けるために頑張るかどうかという決意を聞いているんです。どうぞ。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） いつも同じ話をしている認識なんですけど、明石の市長としては、明石のまちのため、明石の市民のために、より税金を有効に活用して、市民に喜んでいただくような施設整備をしていく。そして、コストについてはできる限り下げていくという思いであります。そういった観点の中で明石市役所の問題もしっかりと対応していきたい。早急に齋藤知事とお話をしたいと考えております。
以上です。
○議長（榎本和夫） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） なぜ市長は、交付税を使うように頑張りますと答えないのか。議会の全会一致の総意ですよ。問責に値しますよ、これ。裏切りの行為として。その辺りのことを、県と一体、県と一体と。県はそういうふうに明確に言っているわけですから、もう一体はないんでしょう。２８億円を棒に振るんですか。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 兵庫県も一体開発の方針を撤回したとは全く聞いておりません。県としても、この一帯のここの明石市の土地とお隣の砂利揚げ場の県の土地を一緒にやりましょうというスタンスは、今も兵庫県は維持されておられると認識しておりますので、ただ、その後の漏れ伝わる情報では、県が県として県のお金で建物を建てる、公共施設の県立施設を整備することはないかのような書面が、県土整備部経由では来ておりますけども、ある意味、県立図書館というのは、所管は県土整備部ではありません。兵庫県の場合には、図書館はいまだ教育部局であって、兵庫県の教育委員会です。だから、所管外のことについて県土整備部が言える立場ではなくて、だから全てを網羅しているのは当然、県知事でいらっしゃいますから、県知事とちゃんと協議をして、もう県立の施設の整備がないのであればないなりに、明石市としてどのように御相談させていただくかだと認識をしており、それを早急にやりたいと。議員御指摘のお金は大事ですから、当然、私は大変強く税金を大事にしたいと思うという認識のつもりですので、しっかりと国や県、様々な民間の力も活用しながら、市民のコストを下げていくためにベストを尽くしたいという思いであります。その点は議員と御一緒だと思います。
○議長（榎本和夫） 梅田議員。
○議員（梅田宏希） もう１回聞きます。市町村役場機能緊急保全事業を使うか使わないか、これ明確に言ってください。最後です。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 結論は簡単です。市民のコストがより安くなるように、あらゆる知恵を使うという結論でございます。
○議長（榎本和夫） それでは、この際、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時にさせていただきます。よろしくお願いします。
午後 ０時 ９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後 １時 再開
○議長（榎本和夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
竹内きよ子議員、発言を許します。
○議員（竹内きよ子）登壇 明石かがやきネットの竹内きよ子でございます。会派を代表いたしまして２項目質問いたします。
１項目めは、ジェンダー平等の実現に向けてです。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が、国別に男女格差を数値化したジェンダーギャップ指数２０２１が発表され、日本は調査対象となった世界１５６か国の１２０位、主要７か国（Ｇ７）では最下位でした。世界全体の傾向としてＷＥＦは、
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行で、世界のジェンダーギャップはさらに広がったと総括しています。その原因については、経済活動の停滞で、男性よりも高い割合で女性が失業していること、外出禁止の影響で女性の家事負担が増えていることなどと分析しています。日本でも新型コロナの影響で、非正規雇用の女性たちに深刻な影響があったことが判明しています。令和３年８月２７日付で、内閣官房内閣人事局は、令和２年度第１四半期に生まれた子供に対して、男性国家公務員の育休取得率９９％と発表しました。取得の内訳として、平均の取得日数は目標３０日のところ５０日と大きく上回り、取得者のうち８８.８％が１か月以上取得したということになっています。ところが、男性地方公務員の育休取得率は約８％だそうで、一般企業勤務の男性育休取得率を１２.６５％と発表しています。国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針では、国家公務員男性が育休を取得する場合に、育休取得をする職員の業務を分担したり、周囲で工夫することで育休取得しやすい環境づくりをした職員が評価される体制ができています。男性地方公務員が育休取得できていない理由としましては、男性の育休等取得について理解が乏しい職場風土であること、管理職の意識醸成を目的とした研修実施体制等が整備されていないこと、育児等への関わりに対する男性職員自身の意識づけが必要であること、給与が減額されるため男性自身が育休取得に消極的、職場に迷惑をかけるという思いから男性職員が育休取得を諦めてしまうこと、育休を取得した男性職員の昇任・昇格がほかの職員に比べて大きく遅れていることなどが挙げられています。そこで１点目の質問です。明石市役所男性職員の育児休業取得状況は今現在どのような状況でしょうか、教えてください。
東京都港区の共学校の某高校においては、２０年以上も前からジェンダー問題に関する授業プログラムを設けています。具体的には、総合授業の時間に１年かけて、社会に潜むジェンダーバイアスについて学んでいくという取組で、日本に古くから根づく性別役割分担や男だから、女だからのような意識を無意識のジェンダーバイアスと捉え、講義やディスカッションを通して、人間の生と性を考えるきっかけづくりを提供しています。過去の事件や分かりやすい例を紹介しながら、ジェンダーバイアスがいかに社会構造に潜んでいるか、自分が思い込んでいた意識などをひもといていくことで、性別や立場に関係なく平等な関係を築くことの大切さを学んでいます。このような経験は、社会に出る前の段階で、世の中にはびこるジェンダー問題を学ぶことに意味があります。性別にかかわらず正しい意識を持った若者が増えれば、日本の将来を変える大きな力になるはずです。未来の日本社会の課題解決の助けになる教育プログラムは、ＳＤＧｓ４、質の高い教育をみんなににも通じます。２点目の質問は、ジェンダー平等教育の本市での推進計画について、市の見解をお聞かせください。
これからは人のウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に幸福な状態）を軸として、社会や企業は活動していくことが大切です。１３０か国が導入済みのクオータ制、基本の考え方とその可能性。欧米などではクオーター制の導入をきっかけにジェンダー平等を大きく前進させた国もありますが、日本ではまだ浸透しないです。なぜ日本でクオータ制が進まないのかというところでいうと、平等や差別に関する考え方が、国連の考える国際基準と日本とではずれている点が挙げられると思います。
女子差別撤廃条約には、大きく３つのポイントがあります。１つは法令上の平等だけではなく、事実上の平等を実現する必要があるということ。氏名には一人一人の思い、生き方、その生活史が込められている。これらの思いを大切にする論理が人格権であります。こうした氏名が個人の人格の象徴であり、人格権の内容を構成するのだから、人格に関わることとしても、何よりも本人の意思が尊重されなければならないです。したがって、婚姻に際して改姓を望んでいない者には、改姓を強制する夫婦同姓強制制度（民法第７５０条）は、人格権を侵害する制度であります。法の論理から見ると、選択的夫婦別姓制度は、氏名に関する人格権を保障する制度として位置づけられることができます。例えば、選択的夫婦別姓の議論の中で、男性の姓と女性の姓どちらを名乗ってもよいのだから平等だという声がありますが、実際には９６％の夫婦が男性の姓を選んでいるという事実を見れば、家父長制が残っていて、事実上の平等は達成されていないということは分かると思います。法律で平等が守られていても、それが実践されていなければ真の平等とは言えません。
２つ目は、国だけでなく民間企業や個人もこの条約を守ることが求められているということ。普通、条約と聞くと国だけを拘束すると理解されていますが、この条約は、企業や個人にも条約を守らせる義務を国が背負っているのです。
そして、クオータ制を説明する上で鍵になる考え方が３つ目の、不平等な立場の人を優先的に処遇しても差別ではないということです。ジェンダー平等が達成されるということは、一人一人の権利が大切にされるということ。ひいては１人残らず誰もが生きやすく尊厳が守られる世界になるということです。これは男性、女性のみならず、性的マイノリティーや障害を持つ方、あらゆる困難な状況に置かれている方、様々な価値観を持つ方、全てが平等に救われる世界です。ジェンダー平等が目指すのは、入り口は男女平等だけど、出口はどんな人でも皆が生きやすい社会をつくるということです。ジェンダー平等の推進は、過去の社会のありようや人々の生き方を否定するものではありません。産業構造や人口構成の急激な変化に耐え得る、持続可能な地域社会をつくるということです。今を生きる全ての人が、誰一人取り残されない社会を築くということです。それはまさしく、明石市の政策提言でもあります。女性イコール非正規雇用の傾向が強く、若い世代を中心に就職を希望する人は高い割合を示しています。求職していない女性の理由は、出産と育児が３割以上も占めています。出産・育児に関する制度の未整備により、非正規を選択せざるを得ない状況で、子育てや家事は女性がするものという世の中の風潮により、女性が働きにくいのが分かります。多くの女性が非正規雇用を求めているということは、給与や仕事の内容にも差が出てしまい、ますます社会的・経済的立場を弱める事態へつながっています。今後、女性が活躍する社会にするための制度の整備や、風潮・慣習を変えていく必要があるでしょう。日本に古くから根づく性別役割分担をいま一度見直し、家庭内のタスクを整理しなければなりません。家事は洗濯、掃除といったメジャーなタスクだけではなく、資源ごみを出す前に行うペットボトル潰しや段ボールをまとめる作業、入浴後の髪の毛とごみの処理のように、名前のない家事や細かな作業一つ一つを洗い出し、パートナーや家族間でシェアをして、役割分担を見直すことで、性別による意識を取り払い、平等な生活を営むことが大切です。３点目は、家庭や地域、民間事業者への啓発について市の見解をお聞かせください。
明石市においてもジェンダー平等のプロジェクトチームを２０２１年８月に立ち上げ、２２年１月、ジェンダー平等の実現に関する第１回検討会が開催されました。本市におかれましては、ほかの自治体よりも早急に政策提案がなされ、５つのテーマで推進されて発信されています。今後、ジェンダー平等を推進する上で大きな基本にもなる課題でもある４点目、クオータ制と選択的夫婦別姓について、本市はどのようなお考えかをお聞かせください。
２項目めは、学校現場での子供たちの支援及び環境設備についてです。
感染症の収束が見通せない中、日々の感染症対策をはじめ学校現場では、教職員が互いの人権を尊重し、信頼関係を深めながら、安心・安全で子供たちを第一に生活を進めています。一人一人の子供たちを大切にし、その思いに寄り添いながら、日々、教育活動があります。気がつけばマスクをしたままの生活が当たり前のようになり、お互い顔を見ながら語り合うことができず、子供たちは不安な気持ちや悩みを話す心のゆとりが足らないように思います。教育現場の環境を整えるために、子供たちが元気で生き生き活動できるために、今、
オミクロン株が猛威を振るっている厳しい学校現場の中での現状を理解した上で質問します。
１点目、学校での集団生活や今後の社会への不安などを抱いている児童生徒に対して支援するために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、児童生徒支援員の人的配置の拡充、及び４月当初における教職員も含めた着実な配置が必要だと考えます。また、感染対策を考える上で消毒作業員も必要でありますが、市の見解をお聞かせください。
２点目、明石市の学校施設は、昭和４０年度から５０年度にかけて、児童・生徒の急増期に建築された校舎が多く存在しています。さらに６０年以降も新設校の建築があり、学校施設面積は全公共施設面積の約４５％を占めています。しかし、既存の校舎は相当年数が経過したものが多く、大規模改修や建て替えなど多額の費用が見込まれるため、長寿命化を図りながらトータルコストの縮減と平準化を図るため、明石市公共施設配置適正化計画に基づき定められた明石市学校施設長寿命化計画に係る基本方針、その基本方針に基づく個別具体的な計画の整備計画が定められています。基本計画の期間は、第１期は２０２０年から２０２４年の５年間、第２期から第４期は各１０年間とされています。２０１８年から２０１９年度は、学校施設３１１棟の屋根・屋上、外壁、内部仕上げ、電気設備・機械設備の４項目について、劣化状況等の評価としてＡＢＣＤの４段階評価がされました。その評価では、Ｃは広範囲に劣化、Ｄは早急に対応する必要があるとされています。以下、３点質問します。
１、Ｄ評価の小中学校の改修について。屋根・屋上、外壁、内部仕上げの３か所のいずれかでＤ評価された小学校、中学校では改修がされていますでしょうか、教えてください。
２、Ｃ評価の小中学校の改修について。Ｃ評価された２０校の小学校と１３校の中学校、２０２０年から２０２１年度の改修状況を教えてください。
３、小中学校のトイレの改修について。小中学校のトイレの改修状況と今後の改修計画について教えてください。
３点目、特別支援教育の支援内容についてです。教育としての指導形態、子供たちが安心して学べるように関係機関との連携強化など、どのようなシステムになっていますか。個々の特性に応じた指導の充実を図る人材の確保ができるように、介助員の配置はどのようになっていますでしょうか。新年度の市の見解をお聞きします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 箕作
ジェンダー平等推進部長。
○
ジェンダー平等推進部長（箕作美幸）登壇
ジェンダー平等推進部長の箕作でございます。
御質問の１項目め、ジェンダー平等の実現に向けてについて順次お答えします。
まず１点目の、明石市役所男性職員の育児休業取得状況についてでございますが、全国的に女性に比べて男性の育児休業の取得率は低くなっており、今後、男性が育児休業を取得しやすい職場環境や社会風土を醸成していく必要がございます。また、本市の２０２０年度における育児休業取得率は、女性職員が１００％であるのに対して、男性職員は１６％と低くなっております。男性の育児休業は、本人のみならず家族みんなで子育てに関わる契機として大切であるとともに、組織にとっても子育てに理解のある職場風土の形成やワークライフバランスの観点からも重要であると考えております。そうした考えの下、本市では昨年７月に、明石市育休１００％宣言を行うとともに、男性職員の育児休業の取得モデルとして、１０日間を意味する１０デイズプランを策定し、出産補助休暇２日、育児参加休暇５日、これに育児休業３日を合わせて合計１０日間取得できるように環境を整備いたしました。この環境整備に対しましては、育児休業中におけます所得減少の課題に対応するため、職員互助会から職員の掛金を原資として支給する育児休業支援金制度を創設するとともに、育児休業のうち３日間を実質有給扱いとする取組も実施してございます。育休１００％宣言後は、市長部局におきまして対象となる男性職員全員が育児休業を取得する見込みとなっております。今後も引き続き、より一層男性職員が育児休業を取得しやすい環境の整備に向けた方策を検討し、少なくとも一月を超える期間の取得など、育児休業を取得するのが当たり前の社会の実現に向けて、先導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、２点目のジェンダー平等教育の推進計画についてでございます。昨年８月に設置したジェンダー平等プロジェクトチームにおいては、あらゆる場面でのジェンダー平等施策を検討してまいりましたが、ジェンダー平等の実現に対する施策は非常に範囲が広いことから、特に防災、教育、家庭社会、職場、意思決定過程の５つのテーマに分けて検討を進めておりまして、教育を重要なテーマの１つと捉えてまいりました。次年度は、市内小中学校にジェンダー教育推進校を設置するとともに、生理用品サポート事業きんもくせいプロジェクトを拡充し、全ての市立小・中・高等学校、養護学校のトイレに生理用品を設置する予定でございます。とりわけジェンダー教育推進校においては、児童生徒や保護者、教職員などを対象に、性の健康教育や性の多様性などに係る授業や講演会を積極的に実施し、ジェンダーに関する課題に気づいていただく機会を提供するとともに、人間の尊厳や他人を尊重することについて包括的に学ぶなど、ジェンダーに関する意識の向上につなげることを目指します。
次に、３点目の、家庭や地域、民間事業者への啓発についてでございますが、プロジェクトチームにおいては、家庭社会についても重要なテーマと捉えてまいりました。次年度は商業施設と連携した啓発キャンペーンや家事のスキルアップを図るとともに、夫婦間の家事への意識ギャップを解消するための市民向けセミナーなどを実施し、男性の家事育児への参画意識の向上を目指すとともに、広く啓発にもつなげてまいります。
最後に、４点目のクオータ制と選択的夫婦別姓についてでございます。選択的夫婦別姓につきましては、法律上の問題もあり、様々な議論がなされているところでございます。一方で、明石市においては職員の旧姓使用を認めるなど、市として実施できる取組をこれまでも進めてまいりました。また、意思決定過程におけるジェンダー平等につきましては、明石市ジェンダー平等の実現に関する検討会を設置し、この１月から有識者等による検討が始まったところでございます。第１回検討会におきましては、検討委員からは市の女性管理職や審議会の女性委員の割合の低さなどについて意見を頂くとともに、諸外国におけるクオータ制についての報告もあり、様々な観点から検討が行われました。また、障害者等多様な方々の意思決定過程への参画についても議論になったところでございます。今後も検討会を含め、様々な方から御意見を頂きながら、市としてできることを着実に進めてまいります。ジェンダー平等の実現については、引き続き本市にとっての最重点課題と位置づけて取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 村田教育局長。
○教育局長（村田 充）登壇 教育局長でございます。
御質問第２項目めの、学校現場での子供たちの支援及び環境設備について順次お答えいたします。
１点目の、長期化するコロナ禍における子供たちへの支援についてでございます。現在、教育委員会では、学習指導や生徒指導等における様々な課題の解決を図るため、教員以外の専門スタッフを配置するなどの人的支援を行い、子供たちにきめ細やかな支援を行っております。まず、スクールカウンセラーでございます。現在、県から配置されている１５名を市内の４１小中学校に配置するとともに、市費で４名雇用し、６中学校と児童生徒支援課にそれぞれ配置しております。次に、スクールソーシャルワーカーでございます。市費で１０名を雇用し、９名を全１３中学校区に、１名を児童生徒支援課に配置しております。教育委員会といたしましては、専門性を生かしたきめ細やかな支援が今後も行き渡るよう努めるとともに、県スクールカウンセラーの増員につきましても、機会があるごとに県に要望してまいりたいと考えております。
続きまして、スクールサポートスタッフでございます。令和２年度途中に
新型コロナウイルス感染症防止のため、国と県の予算措置により追加配置された事業であり、令和２年度は消毒業務等を行うために、各小中学校において１週間当たり１５時間勤務の人員を配置いたしましたが、令和３年度においては、県が予算措置をしなかったため配置できておりません。
次に、年度初めの教職員の配置につきましては、令和３年度当初に学級担任が未配置の学校はなく、担任以外の教員が配置できていない学校が一部ありましたが、５月には配置は完了しております。しかしながら、年度途中の病休、産休、育休代替については早急な対応ができていない状況が続いており、現在、令和４年度に向けて教職員の確保に取り組んでおります。
次に、２点目の小・中学校の施設整備と
長寿命化計画についてでございます。明石市立長寿命化改修計画にある劣化状況等の評価は４段階で実施しております。Ｄ判定は、安全上・機能上、問題があることや、設備が故障し施設運営に支障を与えているなど、早急に対応する必要性があり、計画として優先的に取り組むものです。Ｃ判定は、安全上・機能上、不具合発生の兆しがあり、広範囲に劣化が見られるとしており、今後の状況変化を注視しながら計画的に順次改修していく予定で、ほとんどの施設が対象になっており、数も多いため、長期的に整備していく必要がございます。いずれかの評価項目でＤ判定を受けた施設は、小学校６校、中学校５校あり、評価から３年が経過しておりますが、約半分の小中学校において、修繕もしくは改修工事が完了しております。今後の整備につきましては、Ｄ判定を受けた施設を中心に、優先順位をつけながら整備を進めたいと考えております。
次に、トイレの今後の改修予定でございます。トイレの洋式化率の現状は、本年度３月見込で小学校が６１.３％、中学校が５９.０％となっております。今年度につきましては、人丸小学校、高丘東小学校、魚住東中学校の改修工事を実施しており、和坂小学校及び高丘中学校への改修工事に係る設計を行っているところでございます。今後につきましても優先順位をつけながら、計画的にトイレ改良工事を行ってまいりたいと考えております。また、本年度からトイレ改修工事の際、全ての洋式便座に暖房便座を設置するなど、児童生徒にとってさらに良好で快適な学習環境となるよう、トイレ改修工事を進めてまいります。
最後に３点目の、特別支援学級の充実及び介助員の増員についてでございます。誰一人取り残さない一人一人に寄り添った質の高い教育の実現を目指す本市にとりまして、特別支援学級における教育の充実を図ることは重要であると考えております。特別支援学級在籍者数が年々増加している中、担当者の専門性向上のための研修会や教室環境整備等について、関係各課と連携しながら取組を進めております。新年度においては、客観的なデータに基づく指導計画作成支援ツール、教材、研修動画を一体で運用できるシステムを導入する計画を立てております。加えて、特別支援学級担任が子供の特性に応じた指導をするための手引を現在、作成中です。その手引を活用しながら、新年度開始前に新担任を対象とした研修会を新たに計画しております。年間を通じてこれまで以上に研修内容を充実させ、担当者の資質向上を図ってまいります。介助員については、特別支援学級に在籍する児童生徒の支援において欠かせない人材と認識しております。特別支援学級だけではなく、通常学級においても、肢体不自由など、特に安全確保に配慮が必要な子供に介助員を配置しております。今後も必要に応じ、介助員の配置を予定しております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） それぞれ御答弁頂きました。第２質問をさせていただきます。
１項目めの１点目の明石市役所の男性職員の育児休業取得状況についてお伺いします。今現在、１６％ということです。取得日数を１０日間にするということも御答弁ありました。いずれは１００％を目指していくということですね。国家公務員が９９％、取得日数約５０日という数値が出ているんですが、今の現状はコロナ禍の中で、市の職員もコロナ対策の応援に行かれているというふうに先ほど御答弁も、前の答弁もあったんですけど、育休をとりにくいとは現在思うんですが、収束し落ち着きましたら少しずつ定着できますように、取得日数も延ばして１００％を目指していただきたいと思いますが、具体的な対策とかございますでしょうか。
○議長（榎本和夫） 島瀬総務局長。
○総務局長（島瀬靖弘） 総務局長でございます。
職員に関することですので、私のほうからお答えをさせていただきます。
本市におきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、育休１００％に向けました取組の一環としまして、本人または配偶者が出産予定の職員全員に、育児に係る休暇・休業取得プランの作成、そしてその作成に際しては、所属長との面談をしていただくということを実施いたしております。この制度導入後、現時点では対象となる男性職員は全員が育児休業を取得する見込みとなっております。今後もこういったプランの作成、それから所属長との面談を通じて、男性が育休を取ることは当たり前であるという職場環境づくりをしっかりと市役所の中に位置づけていきたいと考えております。そうすることによって、取得期間につきましても、できるだけ延びていくのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（榎本和夫） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） 先ほどの御答弁の具体的なプラン作成ということは、大変重要かなと思います。やはり職場によっては、部署によっては、取りにくい部署もございます。その人しかできないものも絶対あると思いますので。でも、本当に育休というのは産後だけの問題ではなくて、例えば保育園などの送迎とか、子供さんが調子悪いときの欠席のときの見守りなんかは、非常に、やはり母親のほうが何日も休めない事実が出てきますので、ぜひ子育てを夫婦で共有できるような仕事場に、明石市もなっていただきたいと思っておりますし、気持ちよく休める雰囲気が大事だと強く思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目のジェンダー平等教育については、大変な重要な課題だと思います。将来を担う子供たちが１０年後、２０年後の社会において、働き方も含めライフスタイルも自分で選べる時代になり、子育てや介護等が働くことの制約とならない社会になること。それが家庭や地域、民間事業への周知徹底にもつながっていきますから、またこの件もよろしくお願いしたいと思います。明石市のジェンダーに関するアンケートによりますと、管理職を目指さない、なりたがらない女性職員が増えているというふうに、ちょっと見たんですけど、対策とかは何かお考えになられていますでしょうか。
○議長（榎本和夫） 箕作
ジェンダー平等推進部長。
○
ジェンダー平等推進部長（箕作美幸）
ジェンダー平等推進部長でございます。
今おっしゃっていただいたジェンダー平等プロジェクトチームが職員に対して実施しましたアンケートによりますと、将来管理職になりたいかという質問に対しまして、なりたくない、どちらかというとなりたくないと答えた職員に理由を尋ねましたところ、男女共に自分に自信がないといったことを挙げておりました。一方、同じ質問に対しまして、女性職員は、家庭との両立が難しいという回答が上位を占めておりまして、家事・育児といったケア労働に対しまして、女性がより大きな負担感を感じているものと推察されます。そのためには、まずは自己肯定感を高めるキャリア形成への支援が必要であると同時に、男女共に仕事と家事・育児などを両立しやすい職場環境の整備に取り組むことが必要であると考えております。このことは、先ほどの男性の育休取得促進への取組とも共通するものでございまして、ジェンダー平等実現に向けての施策を実施していくことで、さらに取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解頂きますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（榎本和夫） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） 女性、男性問わずに、やはりどんどん何事もチャレンジしていっていただきたいと思っております。どこの職場にもそれは言えることかなと思っております。明石市のクオータ制は、女性の割合が副市長お二人に対してゼロ人、理事が３人に対して１人、局部長級が２４人に対して５人、５２の審議会の女性委員の割合が約２７％、議員が２９人に対して９人です。クオータ制と夫婦別姓についての市長の認識をお伺いしたいと思います。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 竹内議員の改めての質問で、いわゆるクオータ制という制度と、いわゆる選択制夫婦別姓の２つのテーマについての、市長としての考えをということでございます。それぞれ大変重要なテーマです。先、後者のほうの選択的夫婦別姓のほうからお答え申し上げますが、基本的にこれ言い方が、選択的夫婦別姓と言っていますが、もう少し正確に言うと、夫婦の同姓別姓選択制だと思うんですよね。どちらでも選べるということですから。今の日本の制度は、夫婦同姓強制制度ですね。必ずどっちかにしなきゃいけないという制度であります。この観点からすれば、私としては一般論でありますけども、選択肢は広いほうがいいと考えておりますし、全国一律全て強制するよりも、それぞれ地域が違うのと同じように、夫婦においてもそれぞれいろんな御事情がありますから、選択肢は広いほうがいいという観点からは、夫婦の同姓別姓の選択をちゃんと保障していくという方向性に考えは立っておる立場であります。ただ、国の制度でありますので、今日のところ御質問でしたので、心持ちをお答え申し上げました。
続きまして、クオータ制でありますけど、ここも基本的にはクオータ制などをしなくても、意識の変化などによって目的が達成できるほうが望ましいんだろうとは思います。ただ、テーマによっては漫然と待っていただけでは、なかなか目的が達成できないので、クオータ制が導入されております。という理解をしております。例えば、本日のテーマのジェンダー平等につきましても、例えばフランスとかルワンダなどは、かなり積極的にクオータ制を導入することによってジェンダー平等を実現していっている国であります。もっとも今、ジェンダー平等比率で女性議員が最も高い６０何％いるのはルワンダという国でありますが、ルワンダはクオータ制を導入し、単なる男女の問題だけじゃなくて、障害の当事者もしっかり議員になれるクオータ制を導入しておりますし、年齢に着目した若者も必ず議員になれるというような、性別と障害と年齢の３要素で本当にしっかりクオータ制を位置づけている国だと理解しております。フランスなどではクオータ制を導入して、どんどん状況が変わっていっておりますけど、さらに驚いたのは、私も本当かと思ってびっくりしたんですが、フランスの県議会では男女ペア立候補制が導入されておりまして、立候補するときには男女ペアでないと立候補できないという形の制度が導入されました。その結果、当然のことながら男女ペアですから、自動的に男女半々になるという制度が、本当に導入されておりますので、国によって本当にいろんな工夫がなされているなと考えています。もっとも大きな制度ですので、明石市としてどの程度何ができるかというのは、今後のテーマだと理解をしております。もっともスウェーデンなどは、クオータ制など導入しなくても、まさにジェンダー平等がかなり実現できている国としてよく紹介されますので、そういう意味においては、クオータ制などしなくても実現するほうが望ましいという考えの持ち主でありますが、日本の場合、特に長年言われ続けながら、なかなかそれに向けて動いていない現状ですので、クオータ制というのも１つの知恵だと思います。現に明石市市民参画条例では、性別に着目して、片方の性が必ず３割以上という形で市民参画条例が規定されておりますし、公募委員も２割以上というふうな規定がされておりますので、既に明石市においてもクオータ的な要素は条例に組み込まれていると理解をしております。この辺り、今まさに検討会で御議論頂いておりますので、市長としては検討会の議論を待ちたいと考えております。
○議長（榎本和夫） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） 明石市のこれからのジェンダー平等、大変注目したいところでありますので、私たち議員も、必ず男女問わず、傍聴にも行って勉強していきたいと思っております。一人一人が活躍できて選択できる社会の実現に向けて、仕事と生活の調和、ワークライフバランスなどに着目して、社会全体の課題として捉えていく必要があります。そこには、本当にジェンダー平等の推進というのは、今、コロナ禍でいろいろやっぱり非常に大変な状況のある中ですけど、少しずつ進めていっていただきたい。それは本当に全面的に応援しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、第２項目め、学校現場での子供たちの支援及び環境整備についてです。
２点目の小・中学校の施設整備のトイレ改修の件ですが、子供たちに聞きますと、学校でのトイレに何か不安な問題が挙げられています。和式のトイレに慣れておらずに、使用しにくい現状があるということです。一部の小学校では洋式の女子トイレに並ぶ子供たちが多くて、和式のトイレは活用できていない。その辺りの対応、対策とかはいかがお考えになられますでしょうか。
○議長（榎本和夫） 村田教育局長。
○教育局長（村田 充） 教育局長でございます。
議員御指摘の事案につきましてでございます。トイレ改修については、平成８年度以前の未改修トイレについて順次改修を進めております。ただ、平成９年度以降、比較的改修年度が新しいもので、校舎のフロアごとの女子トイレで５０％を下回るような学校もございます。そうした箇所で議員御指摘の事案があったかと考えております。特に新１年生につきましては、和式トイレに慣れていないことから、和式の所は空いておりますけれど洋式に並んでいるというようなことかと考えております。このように比較的新しいトイレでも、低学年が使用するものについては使用状況を確認しながら、部分改修により洋式化で対応しているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） 予算もかかってくることですので、ぜひ子供たちのためによろしくお願いしたいと思います。大変、やっぱり今、コロナ禍の中で制限もあったり、子供たちも随分我慢をして頑張っていると思います。受験前や人間関係などで不安な子供たちにできる限り寄り添っていける教育施設整備や環境であってほしいと望みます。教育委員の方たちの温かい後押しも、学校現場では若い教職員も多くなってきていますので、疲弊しないようによろしくお願いしたいと思います。
３点目の、特別支援学級の充実及び介助員の増員についてです。先ほど御答弁があったように、特別支援学級在籍者数は年々増加しているというふうに聞いています。特性に応じた指導を丁寧に行い、子供たちが学校生活を生き生きと送ることは、介助員の力が必要と認識していますが、本市の介助員の配置基準はどのようになっているか教えていただけますでしょうか。
○議長（榎本和夫） 村田教育局長。
○教育局長（村田 充） 教育局長でございます。
本市の介助員の配置基準についてでございます。特別支援学級１学級の在籍者数が５名以上になる場合は、１人の介助員を配置しております。しかしながら、在籍する子供が学校生活を送る上で全介助が必要であったり、特別支援学校相当の子供が複数在籍したりしている場合については、５名以下でも配置する場合はございます。また、特別支援学級だけでなく、通常学級において肢体に不自由があるなど、安全確保の面で支援が必要な場合は、介助員を個別に配置はいたしております。毎年、子供の障害や状況から、県からの加配状況等も総合的に勘案して、各学校の配置人数を検討しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） 今の御答弁では、個人的には、子供たちがある程度安心して学校生活を送ることができると思っております。介助員の人数なんですが、新年度はちなみに、近隣市と比較して充実している人数なんでしょうか、教えてください。
○議長（榎本和夫） 村田教育局長。
○教育局長（村田 充） 教育局長でございます。
今現在、令和３年度の状況のデータになりますが、明石市においては近隣各市、兵庫県内の各市に比べて、多くの介助員を配置している状況でございます。
○議長（榎本和夫） 竹内議員。
○議員（竹内きよ子） 一応、明石市は介助員に関しては充実していると思っているんですね。学校現場では特別支援学級だけではなくて、通常学級にも支援しないといけない子供たちに対してのフォローが課題でもありますので、大切ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと、教育長にお聞きしたいんですが、この子供たち、教職員、学校関係者の方たちに、長期化する収束が見えないコロナ禍の中で、新年度に関して明石の教育としてどうあるのかとか、教育長の御決意とかメッセージをお願いしたいと思います。
○議長（榎本和夫） 北條教育長。
○教育長（北條英幸） 教育長でございます。
新型コロナウイルスが猛威を振るってもう２年になります。この間、御家庭では手洗などの衛生保持をはじめ健康管理に努めていただき、非常に感謝しております。学校におきましても、子供たちの健康管理と学習保障を第一に考えまして、密を避けながら様々な工夫をして、授業や行事に取り組んでいただきました現場の教職員の皆様にも、本当に感謝しているところです。まだまだコロナの収束自体は見通せませんが、学校生活といいますのは、たくさんの仲間と一緒に学んで、感じて、そして育っていく場所だと思いますので、引き続き学校と連携、協力しながら取り組んでいきたいと思います。
以上です。
○議長（榎本和夫） 次に、坂口光男議員、発言を許します。
○議員（坂口光男）登壇
自民党真誠会の坂口光男です。発言通告に従って、大きく１項目め、西明石の活性化に向けた取組の進捗及び次の課題への認識について、２点質問いたしますので、明快な答弁をお願いいたします。
改めてではありますが、西明石の活性化への取組については、平成２３年４月、西明石駅周辺を中心とした活性化を目的に、行政と地域及び学識経験者を交えた１８名による、西明石活性化プロジェクト協議会を設置し、検討していくとして発足しました。内容としては、その後４年をかけ、まちづくりシンポジウムを皮切りに２度のヒアリング調査やアンケート調査、また、先進事例の視察、校区説明会などを実施し、１３回にわたる協議会を開催してきました。活動の成果として、西明石地域の課題をまちづくりの姿としてまとめたものを平成２７年６月３０日に、泉市長に手交式の形をとり、西明石活性化プロジェクト協議会の会長から提出されました。
まちづくりの姿でまとめられた内容は、誰が読んでも西明石の実情を踏まえた、分かりやすく細部に至るまでの課題が網羅されております。加えて、地域と行政との参画と協働により取りまとめられた意義は大きいと認識いたしております。行政側に提出されたまちづくりの姿は、今後、行政側で検討し、実現化を図ると明記されております。まちづくりの姿の中では、最優先に取り組む喫緊の課題として、西明石駅及び周辺の安全性と利便性の向上、及び地域交流拠点の充実の２点が位置づけられております。その後、平成２９年６月には、最優先課題への取組として、市有地である旧国鉄清算事業団用地を民間と共同開発し活用する計画が議会に報告、新聞に発表されたこともありましたが、その後、進展を見ることはありませんでした。大きく期待を持てるようになったのは、一昨年１２月、最優先課題の１つであるＪＲ西明石及び周辺の安全性と利便性の向上を図るための重要な関係先である、ＪＲ西日本との西明石駅及び駅周辺におけるまちづくりの推進に関する協定書が締結されたことです。協定書の内容に沿い、ＪＲ西日本による西明石駅南口六甲バター跡地の取得、市によるＪＲ西明石南口を起点とする都市計画道路や南畑歩道橋の設置工事など、協定書にある取組が進められております。
西明石活性化を目的としたプロジェクト協議会が発足して１０年が経過しましたが、ここへ来てやっと動き出してきた感じをしております。しかしながら、１点目の質問になりますが、協定書の内容に明記されているエリアを３つに分けると、１つ目のエリアでは、六甲バター工場跡地に計画しているＪＲ西日本が行う西明石南口駅改札口の設置をはじめとする駅ビルの建設、市が行おうとする駐輪場の設置や駅前広場の整備や、２つ目のエリアでは、ＪＲ西日本が切望している市所有のサンライフを含めた自社社宅用地の住宅開発、また、３つ目のエリアでは、ＪＲと共同で行おうとしている、市が所有する貴重な財産で、現在、ＪＲ西明石駅南の臨時駐輪場、グラウンドとして使用されている用地である旧国鉄清算事業団用地、及び隣接するＪＲが所有する用地を合わせ、利活用を図るための整備などが挙げられます。これら３つのエリアについては、いつ頃、どのような規模、内容で実施されるのかが現在まで全く示されていないことです。協定書締結以降の進捗はどうなっているのか。ＪＲ西日本との協議経過を踏まえ質問いたします。全体の構想・デザインぐらいは、地域の期待に応えられるよう、早期に示してほしいと考えます。
２点目は、今回、ＪＲ西日本との協定書で示された西明石活性化・まちづくりの内容が全てではないという認識と課題について質問したいと思います。これまで議会の答弁として、今回のＪＲ西日本との締結した協定書の内容は、あくまで第一弾であるとの認識でおりますが、確認させていただくと同時に、次の課題についての認識について、どのような思いでおられるのか質問します。
以上です。
○議長（榎本和夫） 小柳
プロジェクト部長。
○
プロジェクト部長（小柳美枝子）登壇
プロジェクト部長でございます。
私からは、御質問の西明石の活性化に向けた取組の進捗及び次の課題への認識について、順次お答えさせていただきます。
まず、１点目の、市とＪＲ西日本との間で締結された「西明石駅及び駅周辺におけるまちづくりの推進に関する協定書」に示された内容の進捗についてでございますが、２０２０年１２月に締結しました本協定において、西明石駅や駅周辺のバリアフリー化や魅力・にぎわい向上及び行政サービスや市民交流機能の向上、並びに良質で快適なまちづくりに、本市とＪＲとが連携して取り組むこととしています。具体的には、ＪＲにおいては駅ビルの建設、また、バリアフリーに配慮した改札口の設置や、社宅用地を活用した良質で快適なまちづくりを実施いたします。また、明石市におきましては、現在工事中の南畑踏切の歩道橋化やバリアフリー化に加えまして、新改札の整備に合わせました駅前広場や、駅前広場から南へ向かう南北道路と、サンライフ明石の南側に面する東西道路の２路線のアクセス道路の整備を実施予定でございます。また、都市計画におきましても、駅前広場及びアクセス道路等の都市施設、また、当エリアの高度利用のための用途地域の変更などを実施していく予定でございます。
議員御質問のこれらの事業の進捗状況についてでございますが、まず六甲バター工場跡地につきましては、ＪＲ西日本が昨年６月に土地を取得しておりまして、本市としましては、今後、ＪＲによる新改札と駅ビル設置に合わせ、当跡地への駅前広場などの整備や、また、幅１６メートルのアクセス道路の整備に向けて、現在、概略設計を実施しているところでございます。また、加えまして、アクセス道路の道路法線内に土地や建物を所有されております約３０名の地権者の方に対しまして、御協力頂きたいとの御挨拶と計画概要の個別説明を現在行っているところでございます。また、加えて市民サービス向上のための公共施設整備につきましても、本市といたしましては、地域と市が協働で取りまとめましたまちづくりの姿で示された地域共通の最優先課題の解決に向け、行政サービスの機能や地域交流機能について検討を進めているところでございます。
本検討に当たりましては、コスト面を含め、公共施設の最適化を図る観点から、多目的な複合施設とすることが適切と考えますが、整備する公共施設の場所や機能など、具体的な内容につきましては、現在、課題整理を行っているところであり、近隣で関連するＪＲ西日本による社宅用地活用などと調整を図りながら、検討を行ってまいりたいと考えております。また、旧国鉄清算事業団用地の活用など、地域の活性化につながる取組につきましても、ＪＲ西日本等関係機関と現在、土地の権利関係の調整を進めておりまして、市のほうで併せて課題の整理を行っているところでございます。なお、現在、工事中の南畑踏切歩道橋につきましては、現在の踏切延長が約３６メートルと長く、ピーク時の踏切遮断時間が１時間当たり約４０分にも及び、利便性が著しく低かったことから、当該踏切を除却いたしまして、２４人乗りの大型エレベーターを併設する横断歩道橋を設置するものであり、来年、令和５年１２月の完成を目指しているところでございます。
続きまして、２点目のＪＲ西日本との協定書で示された西明石活性化の内容についてでございますが、このたびのＪＲ西日本との協定に基づく事業は、議員御指摘のとおり、本市といたしましては、あくまで第一弾との認識でございます。まずは地域共通の最優先課題の解決といたしまして、駅及び駅周辺の安全性・利便性の向上と地域交流拠点の充実に向けた取組を進めているところでありまして、さらなる南北アクセスの向上や市民サービスの充実、防災や交通安全対策、地域の魅力向上やにぎわいづくりなど、駅北側も含めた西明石エリア全体の活性化については、引き続き検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、まずは西明石のまちづくりの第一弾といたしまして、ＪＲとの協定に基づく取組を市民の理解が得られるものになるよう、着実に進めてまいりたいと考えており、一定めどがつきましたら、議会はもとより地域の皆様に御説明させていただく予定としております。
西明石駅周辺エリア全体の活性化に取り組む本市といたしましては、引き続き第二弾、第三弾の取組についても、ＪＲ西日本をはじめとする関係機関と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 坂口議員。
○議員（坂口光男） それぞれ答弁がありましたが、理解を深めるために再質問したいと思います。
最初に質問しました協定書にある、現在未着手の３つのエリアについては、課題整理をしていただいているということで答弁がありましたが、今後については個別のエリアではなく、まずは協定書にある３つのエリアを、いつ頃、どのようにするかを全体のスケジュールとして立案することを最優先に、ＪＲと協議を進めてほしいと思っております。このことは、市が取り組んでいこうとする西明石の活性化、まちづくりの内容を、点ではなく面で、地元市民の方々に広く周知、理解してもらうために必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（榎本和夫） 小柳
プロジェクト部長。
○
プロジェクト部長（小柳美枝子）
プロジェクト部長でございます。
ただいま御質問頂きました、今回整備いたします各施設の整備スケジュールにつきまして、お答えさせていただきます。
まず、協定書にあります３つのエリアといたしまして、１つ目には六甲バター工場跡地、２つ目がＪＲ社宅、３つ目が旧国鉄清算事業団用地になっております。このうち、まずは六甲バター工場跡地については、計画しております新たな改札を含む駅ビル、駅前広場及び駐輪場などの駅前空間の整備を、本市とＪＲ西日本とで進める予定でございます。続きまして、２つ目のＪＲ西日本による社宅エリアにおける良質で快適なまちづくりにつきましても、並行して進める予定でございます。いずれにしましても議員御指摘のとおり、今後の具体的なスケジュールをＪＲと当市において共通認識を持っていくことが非常に重要だと考えておりまして、今後数年のスケジュールにつきまして、まさにＪＲと現在、すり合わせをしているところでございます。これらの取組の第一弾といたしまして、市民の理解を得ながら着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。また、協定書の３つ目にございます旧国鉄清算事業団用地は、その次の段階として地域の活性化を目指した事業の範囲やスキームなどを検討、実施していく予定でございますが、本エリアの土地の権利関係につきましては、先んじてＪＲ西日本などの関係機関と現在、整理させていただいているところでございます。
以上、これらの事業につきましても、まずは六甲バター工場跡地やＪＲ社宅用地の活用などを、都市計画決定も含めて着実に進めてまいりたいと考えております。具体的なスケジュールにつきましても、一定めどがつきましたらお示しさせていただく予定でございますので、御理解賜りますよう何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 坂口議員。
○議員（坂口光男） まちづくりの姿で最重要課題と位置づけられている１つである、地域交流拠点の充実に関しては、市民サービス向上のために多目的な複合施設を整備するとの答弁を頂きました。ちょっとイメージが湧かないんですけれども、どのような考えでおられるのか答えていただけますでしょうか。
○議長（榎本和夫） 小柳
プロジェクト部長。
○
プロジェクト部長（小柳美枝子）
プロジェクト部長でございます。
まちづくりの姿で最重点課題に位置づけております地域交流拠点の充実について、具体的なイメージということでお答えさせていただきます。西明石駅周辺における公共施設として必要な機能としましては、市民サービス機能や地域交流機能、また、現サンライフ明石の機能などがございます。これらの機能について、市民ニーズも踏まえ総合的に検討し、整備を進めていく予定でございますが、先ほども御答弁させていただきましたとおり、公共施設の最適化を考える上では、現在のサンライフ明石の機能をはじめ、そのほかの機能も含めた多目的な複合施設とすることが適切であるとの認識でございます。現在はその施設の位置や内容、また規模につきまして、課題の整理を行っているところでございますので、整備案がまとまり次第、議会へ御報告し、検討を進めてまいりたいと思いますので、御理解頂きますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 坂口議員。
○議員（坂口光男） 西明石の活性化、まちづくりを進めるに当たっては、重要な関係先であるＪＲ西日本との関係強化、緊密な連携は欠かすことができません。ＪＲ西日本との関係においては、ウィンウィンの関係になることが、協議のスムーズな進展が期待できる関係になると考えております。その点について、何かＪＲ西日本に対して一定の配慮なり、心がけていることはありますか。何かあれば教えてください。
○議長（榎本和夫） 小柳
プロジェクト部長。
○
プロジェクト部長（小柳美枝子）
プロジェクト部長でございます。
御質問ありがとうございます。ＪＲ西日本とは、駅を中心としたまちづくりを共に進めるべく、２０１９年９月に包括連携協定を、また、２０２０年１２月には西明石駅及び駅周辺におけるまちづくり協定を締結したところでございます。協定締結に至るこれまでの市とＪＲ西日本との信頼関係を基に、官民それぞれの長所を生かした役割分担について意見交換を重ねてきておりまして、議員御指摘のとおりウィンウィンの関係を築きながら、西明石の活性化を共に目指して取り組んでいるところでございます。ＪＲ西日本におきましても、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う非常に厳しい経営状態にあるものの、西明石地区における取組は、引き続き継続して重要事業として取り組む旨の意思を確認しているところでございます。今後は、さらなる国の補助制度を活用して両者の負担を圧縮する、また、官民の連携を生かした関係者調整を迅速に進めることなどにより、スピード感を持った対応をするなど、双方の強みを生かした形で事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解頂きますようよろしくお願いいたします。
○議長（榎本和夫） 泉市長。
○市長（泉 房穂） 坂口議員からの西明石に関する御質問で、大変重要なテーマで、状況的にもかなり詰まってきておりますので、担当部長のほうから一定程度御説明申し上げましたが、私のほうからも、できる範囲でしっかりお伝えしたいと思います。
結論から言いますと、いよいよの段階に入ってきました。私自身も１月、２月とＪＲのしかるべき方と直接膝を交えて相当時間、調整をしているところでございます。そういった中で、具体的な絵が間もなくという状況であります。現時点でお伝えできそうなことは、もう答弁申し上げましたが、ＪＲのほうが既に六甲バターの土地を取得されておられます。基本的には、六甲バターの土地の一部にＪＲが駅ビルを建てて改札を造り、車椅子でもちゃんとホームに上がれるようにするというのは当然だと考えております。それに合わせて明石市としては、駅前広場の整備をし、アクセス道路として幅１６メートルぐらいを想定しておりますが、そういったアクセス道路も明石市にて対応を予定しております。ＪＲとしては、いわゆる社宅用地のマンション化を計画されておられますが、そこの詳細は、大分私も言うんですけど、なかなかＪＲのほうから詳細についての御説明は、正直頂けてはおりません。この点、明石市としては、都市計画決定に基づく容積率の緩和も伴いますので、今まさに詰めている最中であります。そういったもろもろの中で、公共施設整備につきましても今、答弁申し上げましたが、これまでの多くの地域の皆様の強い御期待を感じておりますので、できる限りいい形で皆さんに喜んで頂ける施設であり、かつ、しっかり市民の負担をほぼない形で、今回のトータルの中でしっかりと財源を捻出して公共施設整備をしていきたいというのが、私の基本的な考え方であります。
この点、ＪＲのほうも随分御理解を頂いておりまして、今御質問ありましたが、この間、ＪＲと本当に一緒にやってまいりました。包括協定をＪＲ西日本の社長さんにお越し頂いて締結もし、西明石に関する個別協定も締結し、コロナの中で大変、ＪＲが大変だということは分かりながら、正直お伝えしますけど、南畑の歩道橋につきましては、一旦、ＪＲのほうから延期、中止的な話がありましたがお断りしました。しっかりとやってほしいという中で、ＪＲに再検討頂きまして、来年の１２月には南畑歩道橋が完成を見るという状況でありまして、ある意味、ＪＲ西日本は大変、明石市に対して多大なるお力添えを頂いていると思っております。
そういった中で、ついせんだって私のほうから、それこそ地域への説明会をしたいというふうに提案をしております。私としては、できたら４月、５月ぐらいには、もう少ししっかりとした今後の予定も含めた絵をお示しを、私とＪＲのしかるべき者が一緒になって地域説明会をしたいという提案は実はしておりますが、ＪＲのほうで今、検討を頂いている状況であります。相手あってのことですので、あんまり軽々に、今日この時点で言うのは難しいわけでありますが、私のほうからお伝えできるのは、いよいよの段階だということであります。しっかりと対応していきたいと思います。
○議長（榎本和夫） それでは、この際、暫時休憩といたします。
再開は、午後２時２５分ということでお願いをいたします。
午後 ２時１２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後 ２時２５分 再開
○副議長（国出拓志） 議長席を交代いたしました。
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
松井久美子議員、発言を許します。
○議員（松井久美子）登壇 公明党の松井久美子です。４項目の質問をさせていただきます。
１項目めは、コロナ禍で出産を控えた妊婦への１０万円の支援について質問いたします。
公明党は、コロナ禍で苦しむ全国民に１０万円を給付することを訴え、令和２年４月、特別定額給付金が決定し実現いたしました。さらに長期化するコロナ禍で、特に子育て世代に大きなダメージを与えていることから、令和３年の衆議院選挙の公明党の公約として、１８歳以下（高校３年生まで）の子供に１人１０万円相当の給付を訴えてまいりました。そして、昨年の１２月、国の子育て世帯への臨時特別給付金が決定し、本市でも１８歳以下（高校３年生まで）１人当たり１０万円の子育て世帯への臨時特別給付金支給が実現しました。たくさんの方から、助かりますと喜びのお声を聞かせいただいております。一方、大阪府枚方市では、コロナ禍で子供を授かった家庭を応援するため、妊婦への臨時特別給付事業を開始し、市独自に１０万円を支給しています。２０２０年、国内で生まれた子供は８４万８３２人と、前年より２万４，４０７人減って過去最少となっています。新型コロナウイルスの影響も重なり、日本の少子化が加速しています。こうした背景もあり、コロナ禍で出産を控えた妊婦の家庭でも、出産や子育てへの不安が大きく、感染予防のために支出もかさんでいます。出産を控えた妊婦への１０万円の支援も必要ではないでしょうか。
２項目めは、新年度の自治体ＤＸ（デジタル改革）の推進について質問いたします。
私は、昨年の９月の本会議で、デジタル庁の発足に伴い、行政の効率化やサービスの向上につながるデジタル改革がスタートしたことから、本市のＤＸ推進方針の策定の提案や、令和４年度のＤＸ化に向けた予算編成と組織体制、デジタル人材の確保等々の質問をさせていただきました。そして、昨年１２月に、明石市
行政ＤＸ推進方針が示され、令和４年度の施政方針には、市民サービスの向上と業務の効率化を進めるため、デジタル推進課が新設されると発表されました。２０２５年度の国の標準化に向けて、いよいよスタートができます。そこで、１点目として、新年度の自治体ＤＸの推進と今後の取組についてお聞きいたします。
２点目は、令和４年度のマイナンバーカードの普及促進に向けての取組についてです。本市のマイナンバーカードの取得率は、１月末で約４０％で、マイナンバーカードの交付円滑化計画では、令和４年度中に１００％到達を目指しています。マイナンバーカードの取得が進まないと自治体ＤＸは前進しませんので、令和４年度の取得率向上が大変重要と考えます。私もいろんな方にお声がけしますが、マイナンバーカードの取得にちゅうちょしている方がたくさんおられます。その理由は、個人の資産が国に掌握されてしまうのではないか、カードを落としたらいけないので持ち歩けないとか、手続が１人ではできない等々です。そこで、まずこうした市民の皆様の心配事を、市として丁寧に対応し、御理解を得ることが大切ではないでしょうか。また、マイナンバーカードを使った様々な行政の手続やお知らせ確認が２４時間可能であるマイナポータルの周知や、例えば、災害が起きた際や、コロナ禍で支給された国民１人１０万円の特別定額給付金等も、本人が申請しなくてもマイナンバーカードと連携した公金受取り口座登録通帳が１冊あれば、自動的に入金されます。そして、今、国や公明党がマイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起等に力を入れていますマイナポイント第二弾も、今年の９月末が期限で、マイナンバーカード新規取得で５,０００円相当のポイント、健康保険証利用申込みと公金受取り口座登録でそれぞれ７,５００円相当のポイントが付与されます。この時期が市民の皆様にもメリットがありますので、ぜひともお知らせしていただきたいと存じます。そして、取得に当たっては、高齢者等に寄り添う支援が重要で、行政から地域に出向いていくことや、申請窓口で写真を写してもらいたいとのお声もありますので、御検討いただきたいと存じます。令和４年度に取得率を１００％に到達するための支援体制づくりや人員の増強が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
３項目めは、ジェンダー平等の実現に向けた取組について質問いたします。
昨年の１２月の本会議で、私は、ＳＤＧｓと明石市ジェンダー平等の取組について質問させていただきました。１月２８日には、第１回明石市ジェンダー平等の実現に関する検討会が開催され、傍聴をさせていただきました。検討会は４回開催され、ジェンダー平等の実現はＳＤＧｓ全体に関連する基本原則であり、１７の目標の１つでもあり、
ＳＤＧｓ未来安心都市・明石の実現に向け、有識者等から必要な提言を頂くことになっています。会長はジェンダーの御専門の上智大学の三浦まり先生です。真のジェンダー平等とは何か。私は、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの意識を広く社会に浸透させることではないかと思うのです。性と生殖に関する健康と権利と訳され、１９９４年にエジプト・カイロで開催された国際人口開発会議において提唱された概念です。女性は妊娠や出産をする可能性があり、ライフサイクルを通じて男性とは異なる健康上の問題に直面いたします。性と生殖に関する健康・生命の安全を権利として捉えるもので、今日、女性の人権の重要な概念の１つとして認識されています。リプロダクティブ・ヘルスは、性や子供を産むことに関わる全てにおいて、身体的にも精神的にも社会的にも本人の意思が尊重され、自分らしく生きられることです。リプロダクティブ・ライツは、自分の身体に関することを自分自身で選択し決められる権利を言います。女性と子供たちの性の尊厳が暴力などによって傷つけられず、身体・性について正しい認識を持ち、健康を確保して豊かな生涯を送ることができる社会を、男女が共に高い関心を持ち、認識を深めることが重要と考えます。そこで１点目として、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点に立って、女性と子供たちの性の尊厳を守り育てるための認識についてお聞きいたします。
昨今は、残念なことですが、ＳＮＳをきっかけに性犯罪に巻き込まれる子供が増加していることから、被害を食い止めるための対策が急がれます。私は、２０１９年６月ですが、大阪で開催されました第６回性暴力支援救済センター全国研修会に、公明党の県下の女性議員と参加しました。内閣府男女共同参画局推進課暴力対策推進室室長より、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの現状と課題をお聞きしました。また、沖縄県立中部病院や、性暴力救済センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯの産婦人科医師さんから、性被害の現状等をお聞きしました。大変重いお話で、女性と子供たちの性の尊厳を守り育てるためには、性教育と人権教育の大切さを話され、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの確立と性暴力被害者支援法の制定を訴えられました。ユネスコなどが２００９年に作成した国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、生殖から人権、ジェンダーなどの包括的な性教育を５歳から段階的に教えるよう求めています。そこで、２点目として、明石市ジェンダー平等プロジェクトにおける「教育」のテーマで検討されています性教育について、どのように取り組まれようとしているのかお聞きいたします。
４項目めは、スマホ、スマートウオッチを活用した健康管理についてです。
令和３年６月の本会議質問で私は、コロナ禍における高齢者の健康維持と健康長寿社会の構築に向け、医療や介護のデータ等を活用して高齢者の健康状態を見える化し、市の課題に取り組むことで、医療や介護に係る費用を減らし、健康長寿社会を構築すべきであると質問させていただきました。そうした中、昨年１１月より明石市は、県が行う市町モデル事業として、特定健診の要観察者、特定保健指導対象者にスマホ、スマートウオッチを活用した健康管理支援事業に参加していただいています。１点目として、その内容と成果についてお聞かせください。
２点目です。新年度は国から予算措置で新規事業として、昨年のモデル事業を生かし、スマホ、スマートウオッチを活用した健康管理の本格実施が始まります。対象者は５０人となっています。エビデンスに基づく健康データの蓄積は、健康長寿社会の構築につながることから、１人でも多くの方が参加してくださればありがたいと思います。国費だけではなく、今後は市の予算も確保して、参加者を募ってはいかがでしょうか。今後の事業展開をお聞きいたします。
○副議長（国出拓志） 永富こども局長。
○こども局長（永富秀幸）登壇 こども局長でございます。
御質問の１項目め、コロナ禍で出産を控えた妊婦への１０万円の支援についてお答えいたします。
コロナ禍の中、出産を控える妊婦は、胎児の成長や出産について様々な不安を抱えていることから、本市では妊婦の方々の気持ちに寄り添った支援を行っているところでございます。支援内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、妊婦の方々からは、感染してしまった、または、濃厚接触者になったがどうすればよいかなどの相談が増えている状況でございますが、本市では妊婦の方々の状況や希望によって、オンラインでも相談を受ける環境を整えるなど、保健所や医療機関と連携を図り、速やかに必要な支援につなげているところでございます。また、経済的な支援としましては、妊婦の方々にこれまでも妊婦健康診査費の助成や、外出の支援として、５,０００円分のタクシー券の交付を行っており、また、令和２年１２月からは、分娩前に医療機関で新型コロナウイルス検査を受けた場合に、上限２万円までの助成を行うなど、感染対策への費用負担の軽減を図っているところでございます。
こうした中、今年度、子育て世帯への支援として、国の令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金が実施されましたが、令和４年３月３１日までに生まれた子供が対象となっていることから、令和４年４月１日以降に出産を迎える妊婦の方々までは給付金が支給されません。このような状況を踏まえ、市独自の取組として、妊婦の方々へ給付金を支給している自治体もございます。本市としましても、
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、精神的、経済的な不安を抱え過ごされている妊婦の方々に対し給付金を支給することについて、財源等も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○副議長（国出拓志） 島瀬総務局長。
○総務局長（島瀬靖弘）登壇 総務局長でございます。
私からは、御質問２項目めの１点目、新年度の自治体ＤＸ（デジタル改革）の推進と今後の取組につきましてお答えいたします。
国の自治体ＤＸ推進計画に掲げられました重点事項でございます自治体の基幹業務システムの標準化をはじめ、行政手続の
オンライン化、マイナンバーカードの普及促進などを進めていくため、現在、体制整備や今後の取組の検討を進めているところでございます。具体的には、今年度におきましては、本市のデジタル化を推進するための明石市ＤＸ推進本部を設置し、その下に公文書電子化を推進するプロジェクトチームを立ち上げ、また、年度内には本市のデジタル化の基本的な方針を示す明石市行政ＤＸ（デジタル改革）推進方針を策定するなど、庁内業務のデジタル化の検討を進めているところでございます。
新年度の取組といたしましては、まずは公文書の電子化、ペーパーレス化を進めていくため、文書管理・電子決済システムの構築などの取組を進めてまいります。現行の紙ベースによる業務体系を見直し、デジタルデータに置き換えることで、業務の効率化だけでなく、テレワークや電子申請ができる業務の範囲が広がり、働き方改革にもつながるなど、行政デジタル化を総合的に進めるための基盤整備につなげてまいります。また、国の自治体ＤＸ推進計画において、行政手続の
オンライン化に係る基盤整備の目標時期が令和４年度末とされていることから、新年度におきましては、国が運営するマイナンバーカードを使ったオンライン申請サービスと、市の基幹システムを連携するためのシステム改修を計画しているところでございます。さらに、住民基本台帳や税など、自治体の基幹業務システムの標準化・共通化につきまして、目標時期が２０２５年度、令和７年度とされていることから、まずは現行の業務の流れを標準システムに対応した形に見直しを進めていくなど、移行作業が本格化する令和５年度以降に向け、準備を進めていく予定でございます。今後も国や他都市のデジタル化の動きを十分に踏まえながら、市民本位の行政デジタル改革に向けて取組を進めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（国出拓志） 岩﨑市民協働・生活部長。
○市民協働・生活部長（岩﨑充臣）登壇 市民協働・生活部長でございます。
御質問２項目めの、新年度の自治体ＤＸ（デジタル改革）の推進についての２点目、令和４年度のマイナンバーカードの普及促進に向けての取組についてお答えいたします。
マイナンバーカードは、デジタル推進の取組には不可欠であることから、国は令和４年度末にほぼ全ての国民への交付を目指し、各地方自治体と連携して取組を進めているところでございます。これまでも、国においては令和２年度からマイナポイント制度の第一弾を実施をいたしましたが、本市においても申請が急増したことから、申請後、国から送付されてくるマイナンバーカードを市民に交付するためのスタッフを増員し、市役所やあかし総合窓口での土曜日の交付体制を強化するとともに、夜間や日曜日にも臨時開庁し、できるだけスムーズにカードをお渡しできるよう取り組んでまいりました。このようなことから、交付件数は、令和４年１月末時点で１２万２,６０１件、普及率は４０.２８％となったところでございます。国では、さらなる交付拡大を図るため、現在、マイナポイントの第二弾を実施しておりますけれども、若干、申請件数が伸び悩んでいる状況でございまして、令和４年度末の目標達成に向けて、今後さらに交付促進を加速していく必要がございます。そのため、本市におきましては、さらなる申請促進策として、職域への出張申請を行うこととし、２月から明石市公設地方卸売市場で実施しているところでございます。また、高齢者などへの申請支援としましては、３月に高丘地区や明舞地区で出張申請を行うこととしております。出張申請会場では、申請用の写真を撮影し、申請書類の記入のお手伝いをするほか、マイナポイントの手続についても説明をさせていただいております。また、後日、受け取りのため市役所に来庁するといった手間がかからないように、本人確認を行った上で、出来上がったカードを御自宅に書留郵便でお届けするサービスも行っております。
本年１０月には、本市においても住民票等のコンビニ交付を開始する予定ですが、これを利用するためにはマイナンバーカードが必要であることから、今後、地域での出張申請や、各センターでの申請サポートをさらに拡大し、高齢者を含め、市民の皆さんが申請しやすい環境づくりに努めてまいります。また、交付の促進には、市民の不安や心配を取り除くことも必要であると考えておりますので、広報あかしやホームページなどで丁寧な説明を行ってまいります。令和４年度は、国のマイナンバーカード交付円滑化計画の最終年度となりますので、今後さらに増加が見込まれる申請件数に対応できるよう、人員体制をしっかりと整え、万全の体制で臨んでまいりたいと考えております。この３月も担当職員１名の増員を行いましたが、さらに体制を充実させてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（国出拓志） 箕作
ジェンダー平等推進部長。
○
ジェンダー平等推進部長（箕作美幸）登壇
ジェンダー平等推進部長でございます。
御質問の３項目め、ジェンダー平等の実現に向けた取組について、順次お答えいたします。
まず、１点目の、女性と子どもたちの性の尊厳を守り、育てるための認識についてでございますが、人は性別を問わず固有の権利としての基本的人権が保障されており、このことはジェンダー平等を進めるに当たっての大前提であると考えているところでございます。とりわけ女性は、妊娠や出産など、ライフサイクルを通じて男性とは異なる身体的、生理的、または健康上の問題に直面いたします。これに関しましては、１９９４年にカイロで開催された、国際人口開発会議におきまして、リプロダクティブ・ヘルス／ライツという概念が提唱されたところでございまして、本市もこれを女性の重要な人権の１つと認識しております。しかしながら、心身の健康は暴力や貧困などの社会的要因によって大きく影響を受ける面がございまして、現状として、性暴力、性的虐待等の性被害に遭う女性や子供は全国的にもいまだ多く、いわゆる性的人権が十分に守られているとは言えない状況でございます。ジェンダー平等を大きな方針として掲げる本市にあっては、このことを重要な課題と捉えておりまして、この課題を解消し、女性や子供たちの性の尊厳を守り育てることが大切であると認識してございます。本市がジェンダー平等を推進するに当たっては、これらの課題意識を踏まえまして、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの考え方を広く社会に浸透させ、市民への理解を深めていくとともに、それに併せて、今後も必要な施策を検討、実施してまいります。
次に、２点目の、明石市ジェンダー平等プロジェクトにおける「教育」のテーマで検討している性教育についてでございます。本市におきましては、まちづくりにおいて重要なテーマであるジェンダー平等の実現への取組の一環として、昨年８月にプロジェクトチームを立ち上げ、あらゆる場面でのジェンダー平等施策を検討してまいりました。ジェンダー平等の実現に対する施策は非常に範囲が広いことから、特に、防災、教育、家庭社会、職場、意思決定過程の５つのテーマに分けて検討を進めてきたところでございます。そのような中、教育につきましては、性教育を重要なテーマと捉えているところでございます。議員御指摘のとおり、ＳＮＳがきっかけで犯罪に巻き込まれ、被害に遭った１８歳未満の子供は、警察庁によりますと、令和２年は全国で１,８１９人になっており、令和元年の２,０８２人からは減少したものの、平成２５年以降、年々増加傾向にございます。被害者は高校生が９１７人と最も多く、中学生６９５人、小学生８４人となっております。例えば、ＳＮＳで知り合い、悩み相談や趣味の話で盛り上がった後に、直接会って性被害に巻き込まれたり、わいせつな行為をした様子を撮影した動画を販売するなど、その手口は年々巧妙になっております。そのような被害に遭わないためにも、自分の心と体を大切にするための性教育は大変重要でございます。また、望まぬ妊娠や性被害、性感染症を防ぐためには、性交や避妊等に対する正しい知識を持つことが必要ですが、学習指導要領では、妊娠の過程は授業では取り扱わないとされていることもございまして、学校現場で教えられる範囲には限界があるのが現状です。これらの状況を踏まえ、幼児期・児童期・思春期の子供を持つ保護者や学生・若者などを対象にして、子供の心・体・性の成長に合わせたテーマに沿ったセミナーやワークショップを開催するなど、必要な施策を実施し、より多くの市民の理解・促進に努めてまいります。ジェンダー平等の実現については、引き続き本市にとっての最重要課題と位置づけて取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（国出拓志）
違口感染対策局長。
○
感染対策局長（違口哲也）登壇
感染対策局長でございます。
御質問の４項目め、スマホ、スマートウオッチを活用した健康管理について、順次お答えをいたします。
１点目の、スマホ、スマートウオッチを活用した健康管理についての内容と成果でございますが、本事業は令和３年度の県事業のモデル市として、昨年１１月から本年１月中旬までの２か月半の間に、本市の集団健診で特定健診を受けた方の結果が、メタボリックシンドロームやその予備軍、糖尿病の疑いのある方など、生活習慣病のハイリスク者に該当される方のうち、希望された２６名が参加して実施いたしました。事業内容でございますが、スマートフォンやスマートウオッチといったＩＣＴ機器を活用して、参加者御自身による正確な体調管理や適切な保健指導を行うことで、生活習慣を改善し、健康な体づくりにつなげるものでございます。具体的には、参加者御自身のスマートフォンに健康管理アプリをインストールしていただき、貸出ししたスマートウオッチと連動させ、日々の食事、運動、睡眠等の実態をアプリ内に記録して、アプリ内のＡＩにより、随時、健康面のアドバイスを受けていただくものでございます。また、参加者に集まっていただいて意見交換の場を設けるとともに、期間中に一番歩いた方を表彰するイベントを行い、参加者同士で楽しんでもらうことで、飽きずに継続できる仕組みづくりや、取得した参加者のデータを保健師や管理栄養士が確認し、健康増進につながるアドバイスの配信や、必要に応じて保健指導を行ってまいりました。その結果、参加者のうち約半数の方がダイエットに成功しただけではなく、体脂肪率の減少や筋肉量の増加につながった方もおられました。また、参加者からは、バランスのいい食事を心がけるようになった、時間を見つけてウオーキングをするようになった、休日も規則正しい生活をするようになったなどの声も頂いており、参加者の健康づくりのきっかけになるのではないかと手応えを感じているところでございます。
次に、２点目の新年度の本格実施に際しての取組とエビデンスに基づく今後の事業展開についてでございますが、次年度につきましては、市の事業として国民健康保険の保険者努力支援交付金を活用し、集団健診の受診者だけではなく、個別健診の受診者にも対象を拡大をして実施していきたいと考えております。本格実施に当たりましては、議員からありましたように、客観的なエビデンスに基づく事業の立案が大変重要であると認識をしております。今回の実施データにその後の健診結果等を積み重ねていくことによって、行動変容の定着や健康状態の改善状況等につきましても詳しく分析を行い、市民の健康づくりの多様なニーズに対応した効果的な事業内容にしていきたいと考えております。さらに、関係課と情報共有や連携を図りながら、令和３年度より実施しております後期高齢者における医療・健診・介護データ等を集約・分析して、フレイル予防の働きかけを行う保健事業と介護予防の一体的な取組など、他の事業で蓄積されているデータの活用を検討するとともに、国のエビデンスに基づくロジックモデルやウエアラブル端末・アプリなど、ＩＣＴを活用した他都市の取組につきましても調査研究を進め、市民の健康寿命の延伸や医療費の適正化につながるような施策を展開してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。
○副議長（国出拓志） 松井議員。
○議員（松井久美子） ２回目の質問をさせていただきます。１点目の、コロナ禍で出産を控えた妊婦への１０万円の支援についてですが、財源の確保がもし可能であれば、早期に実現ができるように取り組んでいただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
○副議長（国出拓志） 永富こども局長。
○こども局長（永富秀幸） こども局長でございます。
現在お困りになられている方々への支援は、時期を逸することなく早いほうがいいと考えております。そういった意味で、６月議会では支援が遅くなってしまいますので、議会とも御相談させていただき、実施時期等も含め検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長（国出拓志） 松井議員。
○議員（松井久美子） 検討をよろしくお願いしたいと存じます。
２項目めの、地域社会デジタル化の推進に当たってなんですけれども、総務省から様々な補助金が出ております。１つは、マイナンバーカード交付事務費補助金、２つ目は、デジタル活用支援推進事業費、これは民間企業や地方公共団体と連携し、高齢者等のデジタルデバイドの解消、情報格差の研修ですけれども、そういうものに使えるようになっております。さらに、新年度の地方交付税措置の地域デジタル社会推進費があります。これらをうまく活用してマイナンバーカード１００％到達を目指し、３月に１人補充なさるということですけれども今のところ職員の方が１人ですので、支援体制づくりや人員の強化に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（国出拓志） 岩﨑市民協働・生活部長。
○市民協働・生活部長（岩﨑充臣） 市民協働・生活部長でございます。
ただいまの再度の質問にございました、まずマイナンバーカードの交付事務費補助金のほうでございますが、この補助金につきましては、マイナンバーカードの交付窓口の増設とか出張申請に係る臨時経費について、全額が措置されるというものでございまして、これまでも体制強化に活用はさせていただいておりますが、今後、来年度に向けての体制の充実にもこの補助金を活用して、しっかりと必要な職員を確保してまいりたいと考えております。
もう１つのデジタル活用支援推進事業補助金のほうでございますが、これはただいま説明ございましたが、高齢者向けのデジタル活用や不安解消のための講習会などを行うための補助金でございますが、支給の対象は携帯電話会社などの民間事業者となっております。講習会には、スマートフォンを利用してのマイナンバーカードの申請方法といったメニューもあるとお聞きしております。ですので、講習会場で同時に出張申請を実施するなど、民間事業者と協力して申請の促進を図ってまいりたいと考えております。このようなことで目標達成に向けて、しっかりと体制充実も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（国出拓志） 島瀬総務局長。
○総務局長（島瀬靖弘） 総務局長でございます。
私からは、地方交付税の地域デジタル社会推進費につきましてお答えさせていただきます。地方交付税の地域デジタル社会推進費は、マイナンバーカードの普及や行政システムの
オンライン化に伴い発生いたします地域社会でのＩＴ、情報技術を利用できる層と利用できない層との間で生じる格差等の弊害を解消するとともに、地域のデジタル化を推進することを目的に、令和３年度と令和４年度における臨時的な費目として措置されております。本市におきましては、その財源をコンビニ交付に関するシステム改修の導入経費や、学校におけるＧＩＧＡスクールの関連経費などに活用してまいります。マイナンバーカードの交付事務費補助金と併せて、本市におけるマイナンバーカードの普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（国出拓志） 以上をもちまして、本日の会議を閉じます。
次の本会議は、明日の午前１０時から再開し、全議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後 ３時 ３分 散会...